死後の手続き一覧｜死亡後7日・14日・3か月までにやること完全ガイド

大切な人を見送った後、何から手をつけていいのかわからない──。
そんなあなたのために、死後の手続きの流れを期限別にわかりやすく整理しました。
目次を見て必要なところから読んでみてください。

死後の手続き一覧：まず確認したい全体の流れ
公的機関での手続き（役所・年金・保険）

死後の手続き一覧：まず確認したい全体の流れ

「もし、家族が亡くなったら、何から手をつければいいのだろう…」
そんな不安を感じている方は少なくありません。
葬儀の準備に追われる中で、死亡届や火葬許可証などの手続きは、思った以上に短い期限の中で進めなければなりません。

私も、父を亡くしたときに初めてその現実に直面しました。
役所の窓口を何度も往復し、必要書類を揃えながら「誰かが順番を教えてくれたら…」と心の中でつぶやいていたのを覚えています。

ここでは、あなたが迷わず動けるように、死亡直後から3か月以降までの流れを、期限ごとに整理してお伝えします。
チェックリストとしても使えるようにしてありますので、落ち着いたタイミングで確認してみてください。

死亡直後〜7日以内に必ずやるべき手続き

亡くなったその日から7日以内に、まず行うのが「死亡届の提出」です。
これは、火葬や埋葬の許可を得るための第一歩。提出先は役所の戸籍課窓口で、医師が発行した「死亡診断書」と一緒に提出します。

提出後に交付される「火葬許可証」「埋葬許可証」は、葬儀社や霊園に必ず提示する書類です。
この時期は、葬儀の打ち合わせや親族への連絡などが重なり、心身ともに疲労がピークに達します。
そんなときこそ、手続きの順番を確認できるチェックリストが支えになります。

加えて、健康保険や介護保険に加入していた場合は、「健康保険資格喪失届」や「介護保険資格喪失届」の提出も忘れずに。
勤務先の社会保険であれば会社経由、国民健康保険なら市区町村役所で手続きします。

死後7日～14日以内の主な手続き

葬儀が終わると少し落ち着きますが、ここでやるべきことはまだあります。
まず、故人が年金受給者だった場合、「年金受給者死亡届」を年金事務所へ提出します。
また、亡くなった月分までの年金を受け取るために「未支給年金の請求」も行いましょう。

さらに、同居していた家族の中で世帯主が亡くなった場合は、「世帯主変更届」や「住民票除票」の手続きも必要です。
これも期限が14日以内と短いため、早めの対応が安心です。

私が手続きを進めていたとき、役所の担当者から「順番が逆になると、書類を出し直しになることもある」と教えてもらいました。
だからこそ、書類の提出先と期限を一覧化しておくことが大切です。

死後1か月～3か月、それ以降に手続きを要するもの

初七日、四十九日を終えた頃、ようやく一息つける時期に入ります。
しかしここからが、金融機関・税金・相続といった重要な手続きの本番です。

銀行口座の名義変更や凍結解除、クレジットカード・公共料金の解約・名義変更など、生活に直結する契約の整理を進めます。
また、遺言書の確認や相続放棄の判断（3か月以内）が必要になるのもこの時期です。

もし、遺産の中に不動産や車、株式などがある場合は、それぞれに名義変更手続きや登記が必要。
さらに、所得税や相続税については、準確定申告や相続税の申告（4か月～10か月以内）を忘れてはいけません。

多くの人が「葬儀が終わればひと段落」と感じますが、実はそこからが本当のスタート。
焦らず、期限ごとに整理されたチェックリストを見ながら、一歩ずつ進めていきましょう。

悲しみの中で進める手続きは、想像以上に心が疲れます。
けれど、この流れを理解しておくことで「次にやること」が見え、少しずつ気持ちも落ち着いていくはずです。

あなたが迷わずに大切な人を見送れるよう、次の章では公的機関での手続きを、具体的な流れと必要書類付きで解説していきます。

公的機関での手続き（役所・年金・保険）

身近な人を亡くした直後は、気持ちの整理がつかないまま、次々と訪れる「役所の手続き」に追われます。
「どこに、いつまでに、何を出せばいいの？」──そんな不安を感じるのは当然のことです。

でも安心してください。ここでは、死亡届・健康保険・年金・世帯主変更といった公的機関での手続きを、期限と必要書類の順に整理してお伝えします。
実際に私自身が経験した「やってよかった順番」も交えて解説します。

死亡届・火葬・埋葬許可証の取得方法と注意点

まず最初に行うのが、「死亡届」の提出です。
死亡診断書を受け取ったら、7日以内に役所の戸籍課窓口で手続きを行いましょう。
葬儀社が代行してくれることもありますが、自分で提出する場合は「死亡診断書」と「届出人の印鑑（認印で可）」を持参します。

提出後、役所から「火葬許可証」と「埋葬許可証」が交付されます。
この2つの書類は葬儀・火葬・納骨に必須。紛失すると再発行に時間がかかるため、葬儀社に渡す分と自宅保管用に分けておくのが安心です。

役所の窓口で混み合う時間帯（午前10時〜午後2時）を避けると、手続きがスムーズに進みます。
悲しみの中であっても、「この順番で動けば大丈夫」という安心感が少しずつ心を支えてくれるはずです。

健康保険・介護保険・後期高齢者医療の資格喪失手続き

次に必要なのが、健康保険資格喪失手続きと介護保険資格喪失手続きです。
勤務先の社会保険に加入していた場合は、会社が代行してくれますが、国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入していた方は、市区町村役所で自分で行います。

この手続きによって、葬祭費や埋葬料の支給を受けることができます。
支給額は自治体によって異なりますが、おおむね3万〜7万円前後。
申請時には「火葬許可証」「健康保険証」「印鑑」「申請者の通帳」などが必要です。

私の場合、葬祭費の申請を後回しにしてしまい、期限を過ぎて受け取れなかった経験があります。
この手続きには2年以内という期限があるため、忘れずに申請しておきましょう。

年金（国民年金／厚生年金）受給停止・未支給年金請求の流れ

故人が年金を受給していた場合、年金受給者死亡届（正式には「年金受給権者死亡届」）を提出する必要があります。
これは14日以内に年金事務所または街角の年金相談センターで行います。

年金手帳や死亡診断書のコピー、戸籍謄本などの必要書類を持参し、同時に「未支給年金の請求」も行いましょう。
亡くなった月分までの年金を、配偶者や同居の家族が受け取ることができます。

年金の停止を忘れると、過払い金が発生し、返還義務が生じることもあります。
役所と年金事務所は連携していませんので、「提出したつもり」ではなく、控え書類を必ず受け取ることが大切です。

世帯主変更・住民票除票など住民関連の手続きと期限

故人が世帯主だった場合は、世帯主変更届を14日以内に提出します。
あわせて、住民票除票の発行も行っておくと、銀行口座名義変更や相続放棄など後の手続きで役立ちます。

世帯主変更を忘れると、公共料金や保険契約の名義変更解約などで不都合が生じることがあります。
役所の窓口では「死亡届」「住民票」「印鑑」「本人確認書類」などが必要。
このタイミングで、チェックリストを持参して窓口で確認しておくと、二度手間を防げます。

私が提出したとき、窓口の方が「この1枚があるだけで、あとがスムーズになりますよ」と住民票除票のコピーを添えてくれました。
小さな気配りですが、心が少しだけ軽くなった瞬間でした。

手続きは淡々としたものですが、そこには確かに「生きた証」を残す大切な意味があります。
期限が多くて焦るときこそ、焦らず「ひとつずつ」進めていきましょう。
次の章では、金融機関や契約関係──つまり「お金や名義」に関する手続きを整理していきます。

このブロックで大丈夫ですか？相続・税金・放棄・確定申告など

葬儀が終わり、銀行や保険の手続きが一段落した頃──
ようやく「相続」という言葉が現実味を帯びてきます。
でも、「相続放棄？」「準確定申告？」「遺産分割協議書？」と、初めて耳にする専門用語に戸惑う方も多いのではないでしょうか。

焦らなくて大丈夫です。
ここでは、遺言書の確認から相続税の申告まで、期限と手順を物語のようにたどりながら整理していきます。
どのタイミングで何をするのか、全体像を掴めばきっと安心できます。

遺言書の有無確認と相続人調査の始め方

まず最初に行うのが、遺言書の有無の確認です。
亡くなった方が自筆で書いた遺言書があった場合、勝手に開封してはいけません。
家庭裁判所で「検認」という手続きが必要です。

遺言書がない場合は、相続人を確定する調査を行います。
戸籍謄本を出生から死亡までたどり、相続人の範囲（配偶者・子・親・兄弟姉妹など）を明らかにします。
これを基に、後の遺産分割協議書が作られるため、最初の重要なステップです。

私の知人は、亡くなった父親の前妻の子どもが相続人に含まれていることを後から知り、協議が長引きました。
「知らなかった」では済まされないのが相続の現実。
丁寧な調査がトラブルを防ぐ鍵です。

相続放棄・限定承認の申述（3か月以内）のポイント

もし、故人に借金があるかもしれない場合は、相続放棄または限定承認の手続きを検討しましょう。
この申述（しんじゅつ）は相続開始から3か月以内に家庭裁判所で行う必要があります。

相続放棄をすれば、プラスの財産もマイナスの負債も一切引き継ぎません。
一方で、限定承認は「プラスの範囲でマイナスを返す」という中間的な選択肢。

申述には「申述書」「戸籍謄本」「必要書類」を揃え、家庭裁判所に提出します。
この期限を過ぎると自動的に相続を承認したとみなされるため、早めの判断が大切です。

借金があるかどうか迷うときは、信用情報機関の照会や銀行口座の取引履歴を確認するのも一つの方法です。
3か月という期限を意識しながら、冷静に判断していきましょう。

準確定申告・所得税・相続税の申告期限（4か月～10か月）

相続には、「税金の手続き」もつきものです。
まず、亡くなった方が個人事業主や年金受給者であった場合、準確定申告が必要になります。
これは、亡くなった年の1月1日から死亡日までの所得を申告するもので、4か月以内に行うのが原則です。

続いて、相続財産に応じて発生するのが相続税申告。
こちらは10か月以内に税務署へ申告・納税する必要があります。
土地や自宅、保険金、預貯金、株式などをすべて含めた総額が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人）を超えると課税対象となります。

税理士に依頼する場合でも、評価資料の準備や遺産分割協議書の提出が必要になるため、早めに動くのが安心です。
「税金のことは難しい」と感じたら、まずは税務署や市役所の無料相談を活用してみましょう。

遺産分割協議書の作成・預貯金の扱い・名義変更の実務

すべての相続人が決まったら、次は遺産分割協議書を作成します。
これは、相続人全員で話し合って「誰がどの財産を受け継ぐか」を正式にまとめた書類。
協議書があることで、銀行口座や不動産の名義変更がスムーズに進みます。

内容には、預貯金・不動産・車・株式などすべての財産を記載し、全員の署名押印をします。
相続人の一人でも押印がないと無効になるため、郵送でやり取りする場合は慎重に。

また、協議が長引く場合は、遺産分割調停という方法もあります。
「家族間の話し合いがつらい」と感じたら、専門家に間に入ってもらうことも前向きな選択です。

遺留分侵害額請求・未成年・障害者相続の特別ルール

最後に知っておきたいのが、遺留分（いりゅうぶん）の考え方です。
たとえ遺言書で「全財産をAさんに」と書かれていても、法律で定められた最低限の取り分（遺留分）は守られます。
この権利を主張するには、遺留分侵害額請求を1年以内に行う必要があります。

また、相続人に未成年者や障害のある方が含まれる場合は、家庭裁判所で特別代理人の選任を行う特別ルールがあります。
これにより、不公平な相続を防ぎ、法的にも守られた形で遺産分割が進められます。

相続の手続きは、法的にも感情的にも「心の整理」と深くつながっています。
一気に片づけようとせず、期限と流れを見える化したチェックリストを手元に置きながら、少しずつ進めていきましょう。

次の章では、手続き中によく起こるトラブルと失敗を防ぐための対策を、実例を交えて紹介します。

よくあるトラブルと失敗を防ぐための対策

一通りの手続きを終えたつもりでも、時間が経ってから「申請を忘れていた」「期限が過ぎていた」と気づくケースは少なくありません。
私自身、父の相続手続きの中で、思わぬ書類の提出漏れに気づいたのは数か月後のことでした。
誰もが初めての経験だからこそ、よくある失敗パターンを知っておくことが最大の防御になります。

ここでは、手続き漏れ・補助金・デジタル遺産・専門家依頼の４つの視点から、トラブルを未然に防ぐ方法を紹介します。

手続き漏れ・期限超過によるペナルティと返還義務

最も多いトラブルが、「期限を過ぎてしまった」ことによる不利益です。
たとえば、健康保険の資格喪失を届け出ないまま葬祭費を受け取ってしまうと、後に返還義務が生じることがあります。
また、年金受給者死亡届の提出を忘れると、過払い分を返金しなければならなくなります。

期限の目安は以下のとおりです：

手続き内容	期限
死亡届提出／火葬・埋葬許可証の交付	7日以内
世帯主変更／健康保険・介護保険資格喪失	14日以内
相続放棄・限定承認	3か月以内
準確定申告	4か月以内
相続税申告	10か月以内

「いつまでに」「どこへ」出すかを明確にしたチェックリストを作り、冷蔵庫やスマホに貼っておくと安心です。

葬儀費用・香典の扱いと「請求し忘れ」になりやすい補助金

意外と多いのが、葬祭費・埋葬料の請求漏れです。
国民健康保険・後期高齢者医療・社会保険のいずれかに加入していた場合、自治体や勤務先から補助金が支給されます。

支給額の目安は：

国民健康保険 → 葬祭費（3〜7万円程度）
社会保険 → 埋葬料または埋葬費（5万円）

申請期限は2年以内。
必要書類は「火葬許可証」「健康保険証」「申請者の通帳」「印鑑」などです。

また、香典や弔慰金をどう扱うかも悩ましいところ。
税法上、これらは非課税扱いとなりますが、相続税の対象外であることを明確にしておくと安心です。

資産の所在不明・デジタル遺産（SNS・クラウド）の整理

近年増えているのが、「どこに資産があるかわからない」というトラブルです。
ネット銀行・証券口座・暗号資産など、紙の通帳が存在しない資産が増えています。

また、SNS・メール・クラウドサービスなどのデジタル遺産も重要。
故人のスマホにロックがかかっていたために、重要書類が見つからなかったというケースもあります。

対策としては：

メールアドレス・パスワードをエンディングノートに記録
主要な口座・証券会社・保険契約をリスト化
「Google アカウントの非アクティブアカウント管理」を設定

デジタル資産を整理しておくことは、「見えない財産を守る」ことでもあります。

専門家に依頼するメリットと費用の目安

相続や税金の手続きは、専門家に依頼することで大幅に時間を短縮できます。
それぞれの分野で頼れる専門家は次のとおりです：

手続き内容	相談先	費用の目安
相続放棄・遺産分割	弁護士	10万〜30万円前後
相続登記・名義変更	司法書士	5万〜15万円前後
相続税・準確定申告	税理士	10万〜30万円前後

「費用がかかるから」とためらう方も多いですが、専門家に依頼すれば、期限超過や書類不備のリスクを防げるという大きなメリットがあります。
最近は、初回相談を無料で受け付ける行政書士・司法書士事務所も増えています。

トラブルを防ぐ最大のコツは、「思い出す」前に「書いておく」こと。
期限・提出先・必要書類を1枚のリストにまとめておけば、後悔することはありません。

次の章では、心のケアも含めた「供養と生活再建」について、穏やかな時間を取り戻すための流れをお伝えします。

供養・心のケア・手続き以外にやるべきこと

葬儀、相続、名義変更……と、一連の手続きを終えたあと、ふと我に返ったときに襲ってくるのは「静けさ」です。
日々の忙しさの中で抑えていた感情が、少しずつ溢れてくるのを感じる方も多いでしょう。

「まだ何かやることが残っている気がする」
──そんなときに思い出してほしいのが、供養と生活の再構築です。
ここでは、心の整理と実務の両面から、「手続き以外に大切なこと」を一緒に見ていきましょう。

四十九日までの供養／納骨の流れとチェックリスト

故人を見送る最後の節目が四十九日法要です。
この日までに、納骨や位牌の準備、香典返しなどを整えておきます。

流れとしては次のようになります：

時期	内容	備考
7日ごと（初七日〜四十九日）	法要または読経	家族のみでも可
四十九日	納骨・法要・会食	菩提寺に連絡を
四十九日以降	永代供養・墓じまいの検討	墓地管理者と相談

お寺とのやり取りや法要の手配は、早めに日程を確認しておくと安心です。
また、香典返しの相場は半返し（半分程度）が一般的。
郵送の際は、領収書や発送リストを一緒に保管しておきましょう。

「これでようやく一段落」と感じるその瞬間に、ようやく本当の意味での“お別れ”が始まります。

遺族自身の生活再建：停止・継続すべきサービスと見直し

手続きがひと段落したら、今度はあなた自身の生活を整える番です。
故人名義のサービスや契約を見直すことで、思わぬ出費や契約トラブルを防げます。

たとえば──

継続：電気・水道・ガス・固定電話（生活に必要なもの）
停止：新聞・定期購読・ネットバンク・サブスク
見直し：生命保険・携帯料金プラン・自動車保険

契約状況を一覧化し、「停止・継続・見直し」に分けて整理してみましょう。
生活費の出入りが明確になることで、これからの家計設計もしやすくなります。

また、精神的な疲れを癒やすためには、「ひとりで頑張りすぎない」ことが大切です。
行政や地域のグリーフケア（遺族サポート）、カウンセリングなどを活用するのも良い選択です。

書類・領収書の保管とチェックリスト＋ダウンロード版提供

最後にもう一度、書類の整理と保管を見直しておきましょう。
手続きが終わったあとでも、「あの領収書どこにしまったっけ？」ということはよくあります。

保管しておくべき主な書類は以下のとおりです：

死亡届の控え・火葬許可証・埋葬許可証
年金・保険・相続関連の必要書類一式
葬儀費用・香典返し・埋葬料などの領収書
遺産分割協議書・登記書類・税申告控え
各種チェックリスト（進行状況の記録）

これらは、税務署や役所からの問い合わせに備えて少なくとも5年間は保管しておくのが安心です。
紙のファイルにまとめても良いですが、スマホでスキャンしてクラウドに保存する方法もおすすめ。
「デジタルでも残す」ことで、家族全員がいつでも確認できます。

また、このサイトでは、期限別に整理された手続きチェックリスト（PDFダウンロード版）を提供しています。
スマホでも見やすい形式なので、日々の確認にも便利です。

誰かを見送ったあとに残るのは、「喪失」だけではありません。
静かな日々の中に、確かに受け継いだ想いが息づいています。
その想いを胸に、ゆっくりと自分の時間を取り戻していきましょう。

次の章では、あなたの手続きを支える「ダウンロード付きチェックリスト」を紹介します。
これさえあれば、もう迷うことはありません。

ダウンロード付きチェックリスト：手続きを迷わず進めるために

ここまで一つひとつの手続きを乗り越えてきたあなたへ。
たくさんの書類や期限に追われながらも、ここまで読み進めたということは、すでに大きな一歩を踏み出しています。
最後にご紹介するのは、そんなあなたを支える「チェックリスト＆カレンダー」です。
これを使えば、もう手続きの順番に迷うことはありません。

PDF形式／スマホ対応／期限別手続きカレンダー

このチェックリストは、PDF形式でダウンロードできるようになっています。
印刷しても、スマホで確認してもOK。外出先でも手続きの進行を確認できるよう、スマホ対応デザインになっています。

カレンダーは、手続きを期限ごとに整理しています：

期限	主な手続き	チェック欄
死亡〜7日以内	死亡届提出・火葬／埋葬許可証の取得	□
7日〜14日以内	世帯主変更・健康保険資格喪失・年金受給者死亡届	□
1か月〜3か月以内	相続放棄・銀行口座名義変更・保険金請求	□
4か月〜10か月以内	準確定申告・相続税申告・登記手続き	□
1年以降	納骨・法要・遺品整理・生活再建	□

このように「いつ・何を・どこに」出すかを可視化することで、手続きの抜け漏れを防ぎます。
手書きでもデジタルでもチェックできるので、家族全員で共有するのにも便利です。

家族で分担できる役割分担リスト

手続きを一人で抱え込むと、心も体も疲弊してしまいます。
そこで役立つのが、家族で分担できる役割分担リストです。

担当者	主な内容	期限の目安
あなた（代表者）	死亡届・年金・相続関係の届出	7日〜3か月以内
配偶者	保険金請求・公共料金名義変更・香典返し	1〜2か月以内
子ども世代	デジタル遺産整理・スマホ契約解約	随時
きょうだい・親族	法要準備・墓地管理者との連絡	四十九日まで

このように「誰が」「いつまでに」行うかを明確にするだけで、心の負担がぐっと軽くなります。
家族LINEや共有フォルダにPDFを置いておけば、リアルタイムで進行状況を確認できます。

このチェックリストは、単なる作業表ではありません。
それは、家族が力を合わせて悲しみを越えていくための“地図”のようなもの。
ひとつの印をつけるたびに、「ちゃんと進めている」という確かな実感が、あなたの中に生まれていきます。

人生でそう何度も経験しない“死後の手続き”だからこそ、迷わず、後悔せず、心を込めて進めていきましょう。
あなたのその手の中に、もう「道標（みちしるべ）」はあります。

――これまで本当にお疲れさまでした。
そしてどうか、少しずつ、穏やかな日常を取り戻していけますように。
あなたの歩みに、静かなエールを送ります。 🌿