身近な人を亡くした直後、悲しみの中で次々と迫る「死後の手続き」。何から始めればいいのか迷う方へ、時系列でやるべきことをわかりやすく解説します。目次を見て必要なところから読んでみてください。
まず知っておくべき「死後の手続き」基本の流れ
「突然のことで、何から手をつけたらいいのかわからない」──そんな不安を抱えていませんか？
身近な人が亡くなった直後、残された家族には数多くの“死後の手続き”が押し寄せます。
死亡届、火葬許可証、年金受給者死亡届、健康保険資格喪失、住民票抹消、世帯主変更届……聞き慣れない言葉が並び、まるで迷路のように感じてしまう人も多いでしょう。
でも大丈夫です。あなただけではありません。
多くの遺族が同じように戸惑いながらも、ひとつずつ手続きを進めていきます。
ここではまず、死後の手続きの全体像を「時間の流れ」と「誰が・どこで行うか」という視点で整理してみましょう。
いつ／誰が／どこで手続きをするのか：タイムライン早見表
死後の手続きは、期間によっておおまかに5つのステップに分けられます。
| 時期 | 主な手続き | 手続き場所 | 担当者の目安 |
|---|---|---|---|
| 死後0〜7日以内 | 死亡診断書・死体検案書の取得、死亡届提出、火葬許可証の受け取り | 市区町村役場 | 家族または喪主 |
| 1週間〜1カ月以内 | 年金受給者死亡届、健康保険資格喪失、住民票抹消、世帯主変更届 | 年金事務所・役所 | 遺族代表 |
| 1カ月〜半年以内 | 銀行口座・クレジットカード解約、不動産・自動車名義変更、葬祭費・埋葬費請求 | 各金融機関・役所 | 相続人代表 |
| 半年〜2年以内 | 相続人確定、遺産分割協議、相続税・準確定申告 | 税務署・法務局 | 相続人全員 |
| 随時・最新制度 | マイナンバー連携、手続き代行・オンライン申請 | オンライン・専門機関 | 必要に応じて |
こうして時系列で見ると、「今やるべきこと」が明確になります。
焦らず、まずは“期限が短いもの”から手をつけることがポイントです。
なぜこの手続きが必要なのか：法律・制度の背景を整理
なぜ、これほど多くの手続きを行わなければならないのでしょうか。
その理由は、亡くなった方の「権利と義務」を社会的に整理するためです。
死亡届を提出すると、住民票が抹消され、健康保険や年金などの資格が自動的に失効します。
また、火葬許可証や埋葬許可証の取得は、法律上、遺体を火葬・埋葬するための必須手続きです。
こうした一連の手続きは、亡くなった方の名義を法的に整理し、残された家族が新たな生活を始めるための「社会的リセット」といえます。
逆にいえば、この段階をきちんと踏むことで、のちの相続や税務処理がスムーズに進むのです。
手続き漏れで起こるトラブルとその予防策
もし、手続きを怠ったり遅れたりすると、どんなトラブルが起こるのでしょうか。
たとえば──
- 銀行口座が凍結され、葬儀費用を引き出せない
- 年金や保険の停止が遅れ、返還請求が届く
- 住民票が抹消されず、税金や保険料の請求が続く
こうした事態を防ぐには、チェックリスト化とスケジュール管理が効果的です。
最近では、マイナンバー連携による自動通知や、死亡後手続き代行サービスも活用できます。
「やることリスト」を1枚にまとめて冷蔵庫に貼っておく──そんな小さな工夫でも、心の負担は大きく減ります。
人は、喪失の中でたくさんの「初めての手続き」に直面します。
けれど、順を追って整理すれば、必ず乗り越えられます。
この章で全体像をつかんだあなたなら、次に「死後0〜7日以内に最優先で行う手続き」へと、安心して進めるはずです。
少しずつ、一緒に整理していきましょう。
死後0～7日以内に最優先で進める手続き
「まだ心の整理もつかないのに、役所に行かなくてはならない」──
多くの人がこの時期に感じるのは、深い悲しみと“やらなければ”という焦りの入り混じった感情です。
けれど、この7日間で行う手続きこそが、すべての出発点。
ここを丁寧に進めることで、その後の流れが驚くほどスムーズになります。
死亡診断書／死体検案書の取得ポイント
まず行うのが、死亡診断書（または死体検案書）の取得です。
医師によって「死亡が確認された証明書」であり、後に提出する死亡届や火葬許可証の基礎となる重要書類です。
病院で亡くなった場合は主治医が、事故や自宅などで亡くなった場合は警察立ち会いのもと検案が行われ、死体検案書が交付されます。
どちらの書類も原本は役所に提出するため、コピーを数部取っておくと、葬儀社や保険会社への提出時に役立ちます。
💡 ポイント：病院や葬儀社が代理で申請してくれるケースもありますが、最終的な責任者はご家族（喪主）です。
書類に誤記や記入漏れがないかを確認し、必ず受け取っておきましょう。
死亡届と火葬許可証の提出・取得：窓口・必要書類・注意点
次に行うのが、死亡届の提出です。
この書類は、死亡診断書と一体になっており、死亡の事実を7日以内に市区町村役場へ届け出る義務があります。
届け出る人は原則として親族、同居人、または家主です。
死亡届を提出すると、同時に火葬許可証が発行されます。
この許可証がなければ火葬や埋葬ができないため、葬儀日程を決める前に必ず取得しましょう。
提出の際に必要な主な書類は次の通りです。
- 死亡診断書（または死体検案書）
- 届出人の印鑑（認印可）
- 本人確認書類（免許証など）
また、役所によっては「夜間・休日窓口」で受け付けている場合もあるので、葬儀社と連携してスケジュールを調整しましょう。
⚠️ 注意点：火葬許可証を葬儀社に預ける際は、控えやコピーを必ず取っておくこと。
火葬後には「埋葬許可証」に切り替わり、納骨の際に必要となります。
葬儀・通夜・告別式までの段取り：実務的なチェックリスト
書類の手続きを終えると、次は葬儀の準備に移ります。
喪主の決定、葬儀社との契約、通夜・告別式の日程調整、参列者への連絡──
短期間に多くの判断が求められるため、次のようなチェックリストを活用しましょう。
✅ 死後0〜7日間の実務チェックリスト
- [ ] 死亡診断書／死体検案書の受け取り・コピー保管
- [ ] 死亡届の提出・火葬許可証の受領
- [ ] 葬儀社の手配・式場予約
- [ ] 通夜・告別式の日程調整
- [ ] 弔電・香典対応の準備
- [ ] 埋葬許可証の保管場所を確認
葬儀社によっては、役所手続きから火葬許可証の取得、式の段取りまでワンストップで支援してくれる場合もあります。
不安なときは「全部を自分で背負わない」選択をしてください。
深い悲しみの中で、淡々と進めなければならないこの数日。
それでも、あなたの行動ひとつひとつが、故人の旅立ちを穏やかに見送るための大切な儀式です。
焦らず、一歩ずつ進めていきましょう。
次は、「死後1週間〜1カ月以内に進めたい行政・保険関連の手続き」を整理していきます。
死後1週間～1カ月以内に進めたい行政・保険関連手続き
葬儀が終わり、少しだけ日常の呼吸を取り戻しはじめた頃。
「やっと落ち着ける」と思った矢先に、今度は行政や保険関連の手続きが待っています。
年金、健康保険、住民票、世帯主変更届――どれも期限があり、放置すると思わぬトラブルにつながるものばかりです。
でも大丈夫です。
この時期にやるべきことを整理しておけば、焦らず確実に進められます。
ここでは、1週間～1カ月以内に行う主要な手続きを3つのステップで見ていきましょう。
年金受給者死亡届・遺族年金請求：期限と書類整理
もし故人が年金を受け取っていた場合、まず必要なのが年金受給者死亡届の提出です。
これは「死亡後10日以内」が原則で、提出先は年金事務所や郵送でも受け付けてくれます。
併せて、遺族年金の請求を行いましょう。
対象となるのは主に配偶者や子どもで、提出には次の書類が必要です。
- 死亡診断書または死体検案書のコピー
- 戸籍謄本
- 故人と遺族のマイナンバー確認書類
- 故人の年金手帳
💡 ワンポイント
年金は“自動で止まる”わけではありません。
停止手続きを怠ると、後日「過払い分の返金請求」が届くこともあります。
早めの届け出が、遺族の負担を減らす第一歩です。
健康保険・国民健康保険・介護保険の資格喪失手続き
次に行うのが、健康保険資格喪失の届出です。
故人が会社員だった場合は勤務先が対応しますが、国民健康保険・後期高齢者医療制度・介護保険に加入していた場合は、遺族が直接市区町村の窓口で行います。
このとき、葬祭費や埋葬費の給付を受けられることがあります。
多くの自治体では「葬祭費」「埋葬料」として5万円前後支給されるため、忘れず申請しましょう。
申請時に必要なものは以下の通りです。
- 故人の保険証
- 葬儀社の領収書または火葬許可証のコピー
- 喪主の印鑑・口座情報
💡 ポイント
申請期限は2年以内。
ただし早めに行うことで、住民票抹消など後の手続きもスムーズになります。
世帯主変更・住民票・住所変更などの住民基本台帳関係
葬儀後、意外と見落としがちなのが世帯主変更届と住民票抹消の手続きです。
故人が世帯主だった場合は、死亡届の提出時に自動で処理される自治体もありますが、別途申請が必要な場合もあります。
さらに、住民票抹消が完了すると、固定資産税や保険料の請求名義も切り替わります。
この手続きを怠ると、故人宛ての通知が届き続けることも……。
💡 チェック項目
- [ ] 世帯主変更届の提出
- [ ] 住民票抹消の確認
- [ ] マイナンバーカードの返却（役所窓口へ）
- [ ] 公共料金・携帯・NHKなどの名義確認
役所の窓口は混み合うため、事前に電話で「必要書類」「担当課」を確認しておくと安心です。
悲しみの中で書類と向き合うのはつらいもの。
それでも、これらの手続きは“生活の再スタート”を切るための準備です。
すべてを一度に完璧にこなそうとせず、「今日は年金」「明日は保険」と少しずつ進めていきましょう。
次は、1カ月～半年で行う解約・名義変更・財産整理のステップをお伝えします。
1カ月～半年で進める「解約・名義変更・財産整理」
少しずつ日常を取り戻しはじめるこの時期。
でも、銀行やクレジットカード、携帯電話、不動産の名義──
故人名義のまま残っているものは、まだたくさんあります。
「また書類か……」と気持ちが沈むかもしれません。
けれど、ここを丁寧に整理しておくことが、後の相続手続きを円滑に進める最大のカギです。
この章では、1カ月～半年の間に行いたい「お金・契約・財産整理」について、3つの視点から整理していきましょう。
銀行口座・クレジットカード・スマホ契約など解約・停止リスト
まず行うべきは、金融・契約関連の解約手続きです。
故人の銀行口座は、死亡が確認された時点で法的に「凍結」され、入出金ができなくなります。
そのため、葬儀費用の支払いなどに備えて、あらかじめ喪主または相続人代表の口座を準備しておくと安心です。
主な解約・停止リスト
- 銀行口座（普通・定期）
- クレジットカード・電子マネー
- スマホ・携帯電話契約
- 光熱費・NHK・インターネット回線
- サブスクリプション契約（Netflix・Amazonなど）
💡 注意点
クレジットカードの自動引き落とし契約を放置すると、返金処理が複雑化する場合があります。
解約時には、利用明細や請求のタイミングを確認してから手続きを進めましょう。
不動産・自動車・株式など名義変更のポイント
次に必要なのが、名義変更です。
不動産や自動車、株式、投資信託などの資産は、相続手続きが完了してから名義を変更します。
- 不動産：法務局での登記変更（遺産分割協議書・印鑑証明が必要）
- 自動車：運輸支局での名義変更（車検証・譲渡証明書）
- 株式・投信：証券会社への届出（戸籍謄本・遺産分割協議書）
これらの手続きは、相続人全員の同意が必要です。
不動産の場合は専門家（司法書士）に依頼するとスムーズに進みます。
💡 ポイント
名義変更が完了しないまま放置すると、売却や相続税申告ができなくなることも。
半年以内を目安に手続きを進めましょう。
葬祭費・埋葬料の請求手続き：請求期限と領収証保管のコツ
意外と忘れられがちなのが、葬祭費や埋葬料の申請です。
健康保険や国民健康保険、勤務先の社会保険から、5万～10万円前後の給付を受け取れる場合があります。
請求の際は、以下の書類を揃えて役所または健康保険組合に提出します。
- 葬祭費（または埋葬費）申請書
- 故人の保険証
- 火葬許可証または埋葬許可証のコピー
- 葬儀社の領収書（喪主名義）
- 振込先口座の情報
📅 期限：原則として2年以内
ただし、葬儀直後に行うことで「健康保険資格喪失」の手続きとまとめられ、効率的です。
葬儀社の領収書や関連書類は、相続税申告時に必要になる可能性もあるため、
専用の封筒やファイルにまとめて保管しておきましょう。
1カ月〜半年の間は、実務が多くて心が折れそうになる時期。
けれど、この時間を丁寧に過ごすことで、後の相続・税務の手続きが格段に軽くなります。
少しずつでも大丈夫。
「今日は1件だけ」と決めて、一歩ずつ進めていきましょう。
次の章では、半年〜2年で取り組む「相続・税務・手続きの総仕上げ」について解説していきます。
半年～2年で取り組む「相続・税務・手続きの総仕上げ」
日常が少しずつ戻ってくるころ、気づけば半年が過ぎている──
その頃にやってくるのが、相続・税務の最終段階です。
ここからは、法律上の期限が明確に定められている手続きが多く、慎重さが求められます。
焦る必要はありませんが、「期限を意識する」ことが大切。
相続人の確定、遺産分割協議、相続税の申告などを順を追って整理していきましょう。
相続人の確定・遺産分割協議・遺言書の確認・手続きの流れ
まず最初に行うのが、相続人の確定です。
戸籍謄本をたどり、配偶者・子・親・兄弟姉妹など、法定相続人を明確にします。
次に行うのが、遺言書の有無の確認。
自筆証書遺言がある場合は、家庭裁判所で「検認」手続きを行う必要があります。
その上で、遺産分割協議を行い、相続人全員で遺産の分け方を話し合います。
協議がまとまったら「遺産分割協議書」を作成し、全員の署名と実印を押印します。
💡 ポイント
遺言書・協議書の内容は、銀行や法務局などで名義変更を行う際に必須書類になります。
書き方や内容に不安がある場合は、司法書士や行政書士への相談をおすすめします。
相続税・準確定申告：期限・計算・税理士の活用法
相続税の申告期限は、「被相続人の死亡を知った日の翌日から10カ月以内」です。
これを過ぎると、延滞税や加算税が課されることがあります。
また、故人が個人事業主や年金受給者であった場合は、準確定申告を行う必要があります。
これは、故人の死亡日までの所得をまとめて税務署に申告するもので、4カ月以内が期限です。
税務手続きでの主な提出書類
- 相続税申告書（税務署提出）
- 準確定申告書（税務署提出）
- 預金残高証明書・不動産評価証明書
- 相続人全員の印鑑証明書・マイナンバー確認書類
税金の計算や財産評価は専門的なため、税理士に依頼するのが一般的です。
最近では「初回相談無料」や「オンライン完結型」のサービスも増えています。
💡 コツ
税理士は「相続専門」を選ぶのがおすすめです。
節税の提案や書類整理のアドバイスまで受けられることが多いです。
ケース別対応：独身・単身高齢・会社役員などの特例と注意点
相続は家庭の形によって手続きが異なります。
以下は、よくあるケース別の注意点です。
🏠 独身・単身高齢者の場合
相続人が兄弟姉妹や甥・姪のみになることがあります。
相続人がいない場合は、相続財産管理人の選任を家庭裁判所に申し立てる必要があります。
💼 会社役員・自営業者の場合
会社名義の口座や契約がある場合、個人と法人の財産を明確に区別することが重要です。
事業継承や法人登記の変更も必要になるため、税理士・司法書士との連携が欠かせません。
👩👧 配偶者・子どもが相続人の場合
「配偶者控除」や「小規模宅地等の特例」によって、相続税が大幅に軽減される場合があります。
制度を活用することで、税負担を最小限に抑えることができます。
半年〜2年という期間は、心の整理と法的整理が交錯する時間。
ゆっくりでも構いません。
手続きを進めることは、故人の想いをきちんと受け継ぐことでもあります。
次は、時代とともに変化しているデジタル時代の死後手続きと便利ツールについて見ていきましょう。
デジタル時代の「死後の手続き」最新制度と便利ツール
近年、死後の手続きにもデジタル化の波が押し寄せています。
マイナンバーによる情報連携、オンライン申請、代行サービスの登場──。
「役所に何度も足を運ばなくても済む時代」が、少しずつ現実になってきました。
ここでは、そんな最新制度とサポートツールを活用して、家族の負担を軽くする方法を見ていきましょう。
マイナンバー・自動連携制度・オンライン申請の動向
これまで、死亡後の手続きは役所や金融機関ごとに個別申請が必要でした。
しかし近年、マイナンバー制度の連携拡大により、死亡届を出すと複数の機関に自動で情報が共有されるようになっています。
たとえば──
- 年金受給者死亡届
- 健康保険資格喪失
- 住民票抹消・世帯主変更届
これらが「死亡届を提出した時点」で一括処理される自治体も増えています。
さらに、マイナポータルを通じたオンライン申請が一部の手続きで可能となり、遠方の家族でもスムーズに対応できるようになりました。
💡 今後の展望
2025年以降、葬儀社とのデジタル連携や、電子埋葬許可証の導入も検討されています。
「紙とハンコ」中心だった死後手続きが、少しずつ“ワンクリックで完結”に近づいているのです。
死亡後手続き代行サービス・専門家への依頼タイミング
とはいえ、制度が整っても「どこまで自分でやるべきか」「何を専門家に頼むべきか」迷う方も多いですよね。
最近注目されているのが、死亡後手続き代行サービス。
行政手続き・保険・金融・名義変更などを一括で代行してくれるサービスです。
依頼タイミングの目安は、以下の通りです。
| タイミング | おすすめの依頼先 | 内容 |
|---|---|---|
| 死後1週間以内 | 葬儀社・行政書士 | 死亡届・火葬許可証取得サポート |
| 1カ月以内 | 代行業者・社労士 | 健康保険・年金・葬祭費申請 |
| 半年以降 | 税理士・司法書士 | 相続・税務・名義変更 |
💡 注意点
「代行」といっても、遺族本人しか行えない手続きもあります。
委任状が必要なケースを確認し、信頼できる業者かどうかを必ずチェックしましょう。
遺族が安心できるサポート体制：書類保管・家族間の役割分担
デジタル化が進んでも、最後に頼れるのは“人”です。
家族の中で「誰がどの手続きを担当するか」を決め、書類やデータの保管場所を共有しておくことが大切です。
たとえば──
- 年金・保険関係 → 配偶者が担当
- 銀行・財産関係 → 長男が担当
- デジタルアカウント・スマホ契約 → 子ども世代が担当
オンラインストレージやノートアプリを使えば、書類をデータ化して家族で共有できます。
最近は「エンディングノートアプリ」も登場し、
生前に登録しておくことで、遺族が迷わず手続きを進められる仕組みも整っています。
💡 おすすめの工夫
「重要書類フォルダ」を1つ作り、死亡届の控え、火葬許可証、保険証、マイナンバーカードなどをまとめて保管しておきましょう。
いざという時に、“あの書類どこ？”と探す時間を減らせます。
テクノロジーの進化は、故人を想う時間を取り戻すための味方です。
手続きがシンプルになるほど、遺族は「心の整理」に時間を使えるようになります。
次の章では、最後に──手続きを進めながらも、家族が安心できる“遺された時間”を作るためにできることを考えていきましょう。
手続きを進めながら「家族が安心できる遺された時間」を作るために
手続きの波が少し落ち着いてきた頃、
ふと立ち止まって思うのです──
「ここまで、よく頑張ったな」と。
書類を集め、役所を回り、何度も印鑑を押したその日々。
それはただの事務作業ではなく、故人を想いながら区切りをつけていく時間でもあります。
ここでは、実務と心の両面から「家族が安心できる遺された時間」の作り方をお伝えします。
手続きの分担・チェックリスト化で家族負担を軽くする方法
死後の手続きは、想像以上に多岐にわたります。
「全部自分でやらなきゃ」と抱え込むと、心も体もすぐに疲れてしまいます。
そんなときに役立つのが、家族での分担とチェックリスト化です。
例：家族での手続き分担表
| 担当者 | 主な手続き |
|---|---|
| 配偶者 | 年金受給者死亡届・健康保険資格喪失 |
| 長男 | 銀行口座・クレジットカード解約、名義変更 |
| 次女 | スマホ・デジタルアカウント・サブスク解約 |
| 家族全員 | 相続・遺産分割協議 |
このように可視化することで、「今どこまで進んでいるか」「何が残っているか」が明確になります。
無料テンプレートやエクセル管理表などを使えば、誰でも簡単に作成できます。
💡 ポイント
1人が全部抱えるのではなく、「家族で伴走する」意識が大切です。
その過程で、家族の絆が少しずつ深まっていくのを感じるでしょう。
実例から知る「手続きミス」で起こったトラブルとその回避術
少し怖い話をすると、手続き漏れが後から大きなトラブルになるケースも少なくありません。
たとえば──
- 火葬許可証の控えを紛失し、納骨が遅れた
- 年金受給者死亡届を出し忘れ、過払い分の返金請求が届いた
- 名義変更が遅れ、銀行口座が長期間凍結された
こうしたミスの多くは、「確認不足」と「情報共有不足」が原因です。
回避のコツはシンプル。
- 提出前にコピーを取る
- 受領書・控えをまとめてファイルに保管
- 家族間で「完了報告」をする
💡 おすすめ
書類フォルダの背表紙に「完了済」「申請中」「未着手」と付箋を貼るだけで、ミスの防止効果が大きく上がります。
心の整理と追悼の時間：手続きと並行してできる家族のケア
手続きの合間に、ふと寂しさが込み上げてくるときがあります。
そんなときは、“心の手続き”も少しずつ進めていきましょう。
たとえば──
- 故人の写真を整理し、アルバムを作る
- お気に入りの音楽を流しながら思い出話をする
- お墓参りや法要を通じて、静かに感謝を伝える
手続きが終わることは、「忘れる」ことではありません。
むしろ、「ありがとう」を形にしていく過程です。
💡 心のケアのヒント
手続きの完了を“区切り”として、少しずつ日常を取り戻す。
その中で、「これから自分たちはどう生きていくか」を考える時間を持つと、悲しみが“前に進む力”へと変わっていきます。
死後の手続きは、決して冷たい作業ではありません。
それは、故人の人生をきちんと社会に返し、残された家族が再び歩き出すための「再生の儀式」。
あなたがここまで手続きを進めてきたこと自体が、すでに愛の証です。
どうか、自分を責めず、ゆっくりと。
“いのちの整理”を終えた先に、また新しい光が差し込むはずです。
一歩ずつ、一緒に歩んでいきましょう。