家を「譲ったつもり」が、気づけば「奪った」と受け取られてしまう…。生前贈与の怖さと防ぐ方法を、実務経験から分かりやすく解説します。目次を見て必要なところから読んでみてください。
想いが伝わらない生前贈与、なぜ恐怖につながるのか
「家を譲るつもり」で手続きを進めたのに、後から「そんなつもりじゃなかった」と受け取られてしまう…。生前贈与は、意図が正しく伝わらないと家族間の信頼まで壊しかねないものです。ここでは、その怖さと背景を、実務の現場でよくある事例を交えてお話しします。
贈与と相続の違い：意図が伝わらない弊害
贈与と相続、言葉は似ていますが意味はまったく違います。
- 贈与は、生きている間に財産を渡すこと
- 相続は、亡くなった後に財産を引き継ぐこと
この違いをあいまいにしたまま進めると、「もらったつもりがなかった」「渡したつもりじゃなかった」という食い違いが起きやすくなります。
例えば、70歳のAさんが「息子に家を贈与した」と思っていても、息子は「相続の一部」と考えていた場合、税金や名義変更の扱いで大きく揉めることがあります。結果として、意図が正しく書面や証拠に残っていない限り、贈与が成立したと認められない可能性もあるんです。
「譲ったつもり」が否定される現実：事例に学ぶ注意点
私のところにあった相談の中に、こんなケースがあります。
お母さんが「これからはあなたの家やで」と息子に鍵を渡し、固定資産税も息子名義で支払うようにした。しかし、登記は変えていなかったため、数年後にお母さんが亡くなったとき、相続人の兄弟から「その家は遺産に含まれる」と主張され、結局は共有財産として分割されることになったのです。
こういった事態は、
✅ 登記名義の変更がされていない
✅ 贈与契約書など証拠が残っていない
✅ 税務申告をしていない
といった条件がそろうと起こりやすくなります。
つまり、「気持ちだけでは贈与は成立しない」というのが現実。贈与は法律的にも税務的にも形を整えることが命なんです。
あなたも、「うちは大丈夫」と思っていても、ちょっとした手続きの抜けで後々大きな争いになる可能性があります。ここを知っておくことが、家族の平和を守る第一歩です。
贈与と誤解されないための法律的なポイント
生前贈与は、気持ちだけでは成立しないのが難しいところです。法律と税務のルールを押さえておかないと、「贈与のつもり」が「ただの口約束」にされてしまうこともあります。ここでは、贈与を確実に成立させるために欠かせない手続きや注意点を、実務の視点で整理します。
贈与契約書と名義変更の手続きの重要性
贈与は口頭でも成立するとされていますが、後から「そんな話はしていない」と言われたら証明できません。贈与契約書を作って署名・押印し、日付を明確に残すことが重要です。
さらに、不動産の場合は登記名義を受贈者に変更しなければ法的な所有者は変わりません。
実務では、以下の流れが確実です。
- 贈与契約書を作成
- 登記申請書の作成と法務局への提出
- 贈与税の申告（必要な場合）
この3ステップを抜かすと、後から贈与を証明するのが非常に難しくなります。
名義預金トラブル：“贈与”と認められないケースとは
銀行口座の名義を子や孫に変えただけでは、名義預金と見なされる危険があります。
名義預金とは、口座名義は他人でも実際の管理や使用が元の持ち主にある預金のこと。相続時には元の持ち主の遺産としてカウントされます。
例えば、
✅ 子名義の口座だけど、通帳や印鑑は親が管理している
✅ 入金元がすべて親の資金で、子は自由に使えない
こういった場合、贈与とは認められません。
「名義」と「実質の所有」が一致しているか」を確認することが大切です。
税務上のリスク：申告漏れとペナルティ
贈与税の申告を忘れると、後から税務署からの指摘を受け、延滞税や加算税が課されることがあります。
特に、110万円を超える贈与は原則として翌年の3月15日までに申告が必要です。
申告漏れが発覚すると、
- 延滞税（最大14.6％程度）
- 無申告加算税（原則15％）
が加算され、結果的に負担が大きくなります。
税務の世界では、「知らなかった」は通用しません。早めに専門家に確認しながら進めることで、安心して贈与を完了できます。
心理とコミュニケーションの視点で見る実例
贈与トラブルの背景には、手続きや税金だけでなく、心のすれ違いが潜んでいます。「譲ったつもり」が「奪われた」と受け止められるのは、書類や登記の問題だけでなく、感情の整理や伝え方が不足しているからなんです。ここでは、実際の相談をヒントに、その心理と解決の糸口を探ります。
“家を譲ったつもり”と“奪ったように見える”の心理ギャップ
私が出会ったあるご家族では、お母さんが「老後の安心のために息子に家を贈与した」と思っていました。でも、兄弟の立場からすると「突然名義が変わって、自分の取り分が減った」と感じたそうです。
このギャップの原因は、
✅ 事前に意図や理由を説明していなかった
✅ 他の相続人への配慮や代替案がなかった
✅ 名義変更の時期や背景が誤解を生みやすかった
といった点にあります。
人は、事実よりも「どう説明されたか」で印象が決まるもの。法律的に正しい贈与でも、心理的な納得がなければ「不公平」に見えてしまいます。
家族間での想いのすれ違いを防ぐ会話例
感情のもつれを防ぐには、早い段階でのオープンな会話が欠かせません。
例えば、こんな話し方が効果的です。
「今後のことを考えて、この家を〇〇に贈与しようと思ってるんよ。理由は〇〇やねん。もちろん他のみんなにも納得してもらえるように考えてるよ。」
ポイントは、
- 贈与の理由を先に説明する
- 他の家族への配慮を示す
- 手続きと同時に、感謝や思い出を共有する
特に、不動産は家族の歴史や感情が詰まっている財産です。形式だけでなく、「なぜそうするのか」を言葉で残すことで、後の争いを防げます。
私も相談を受けるとき、「まずは家族で一度、正直な気持ちを話してください」とお伝えします。それが、法律や税務の前にできる、最もシンプルで効果的な対策なんです。
トラブルを未然に防ぐ実務対策
贈与は「気持ち」だけでは成立しません。証拠と手続きの裏付けがあってこそ、意図したとおりに財産を渡せます。実務の現場では、あと一歩の備えがなかったために争いになるケースを何度も見てきました。ここでは、贈与を確実に成立させ、家族間の信頼を守るための方法をまとめます。
贈与の証拠を残す方法：公正証書や第三者による証明
贈与契約書は自分たちで作ることもできますが、公正証書にしておくと信頼度が段違いです。公正証書は、公証役場で公証人が作成・署名する公式文書で、裁判でも高い証拠力を持ちます。
また、次のような形で第三者の証明を残すことも有効です。
✅ 贈与の場に立ち会った第三者（親族以外）の署名や証言
✅ 贈与時の写真や動画記録
✅ 名義変更・贈与税申告の控えをファイルで保管
実務的には、「紙＋手続き＋記録」の三本立てで証拠を残すと安心です。
専門家への相談：弁護士・税理士が提供するサポート内容
贈与は法律・税務・登記が複雑に絡み合います。専門家をうまく活用すると、次のようなサポートが受けられます。
- 弁護士：贈与契約の文面作成、将来の争いを防ぐ条件設定、遺留分侵害リスクの分析
- 税理士：贈与税額の試算、特例や控除の適用判断、申告書作成と提出代行
- 司法書士：不動産の登記名義変更手続き全般
私の経験上、「うちは大丈夫」と思っていた方ほど、手続きの抜けや誤解でトラブルになりやすいです。専門家の関与は、単なる書類作り以上に“安心の保険”になります。
実際の贈与をめぐるトラブル事例まとめ
贈与のつもりで進めたことが、後から法的に否定されるケースは珍しくありません。ここでは、実務の現場でよく耳にする2つの典型的な事例を紹介します。「うちは大丈夫」と思っている方ほど、参考になる内容です。
ケース１：名義だけ親族に移した預金が“名義預金”と判断された例
70代の男性が、自分の預金を息子名義の口座に移しました。名義変更の目的は「相続時の手間を減らすため」。しかし、通帳と印鑑は男性が管理し、息子は口座の存在すらよく知らなかったのです。
結果として、男性の死後にこの預金は「名義預金」＝実質的に男性の財産と判断され、相続財産に組み入れられました。
名義預金と見なされる条件は、
✅ 預金を実際に使っていたのが元の持ち主
✅ 受け取った側が贈与を受けた認識や管理権限を持っていない
というもの。
この例では、贈与契約書や受領の意思確認もなく、税務申告もしていなかったことが致命的でした。
ケース２：遺留分請求が起きた贈与による遺産争い
80歳の母親が、生前に長女へ自宅を贈与しました。理由は「長女が介護をしてくれたから」。しかし、母親の死後、他の兄弟が「遺留分を侵害された」として請求を起こしました。
裁判の結果、贈与は認められつつも、自宅の一部相当額を他の兄弟に支払う形で和解。長女は自宅を守れたものの、大きな金銭的負担を背負うことになりました。
遺留分請求は、
- 相続人に最低限保証される取り分を侵害した場合に発生
- 贈与が亡くなる前の一定期間内に行われていると対象になる
という特徴があります。
事前に遺留分対策をしていれば、防げた可能性の高い事案でした。
こうした事例は、「形式」「証拠」「家族間の納得」の3つが揃わなかったことが共通点です。どれか1つでも欠けると、贈与の意味が大きく変わってしまいます。
贈与の意図をしっかり伝えるためのチェックリスト
贈与は「渡したつもり」だけでは不十分です。法律・税務の条件を満たし、相手にも納得してもらえる形で進めることが、トラブルを避ける最大のポイントです。ここでは、贈与前に確認すべき項目と、実践的な進め方をまとめます。
事前に確認するチェック項目（税金、登記、会話など）
✅ 贈与契約書を作成しているか（署名・押印・日付入り）
✅ 不動産の場合は登記名義変更を完了しているか
✅ 贈与税申告の必要性を確認したか（110万円を超える場合）
✅ 贈与の理由や背景を家族全員に説明したか
✅ 他の相続人への配慮や代替案を検討したか
✅ 証拠となる資料（契約書・申告書・写真・動画）を保管しているか
このチェックを一つずつ確認するだけで、後の争いのリスクはぐっと下がります。
実践できるステップ・ガイドライン
- 計画を立てる
贈与の目的・時期・対象財産を明確にします。 - 家族と話し合う
意図や理由を共有し、疑問や不安を解消します。 - 書面と手続きを整える
贈与契約書の作成、登記名義変更、贈与税申告を行います。 - 証拠を残す
公正証書や第三者の証明、写真・動画で記録します。 - アフターフォロー
贈与後も関係者と定期的にコミュニケーションを取り、不安や誤解を防ぎます。
贈与は単なる財産の移転ではなく、家族の未来をどう形にするかのプロセスです。形だけでなく想いまでしっかり届けることで、「譲ったつもり」が「感謝で受け取られた」に変わります。