親を亡くされた直後、悲しみや混乱の中で「何から手をつければいいのか…」と迷われる方は多いものです。
特に「相続」と聞くと、書類の山や難しい手続き、期限のプレッシャーなど、不安が募りますよね。
しかし、手続きを「順番」「やること」「期限」を押さえておけば、意外とスムーズに進められます。
この記事では、岡山市で実際に親が亡くなったあとの相続手続きについて、「最初にやるべきこと」をチェックリスト形式で整理しました。初めてでも迷わず動けるように、必要なステップと注意点をわかりやすくお伝えします。
親が亡くなったらまず確認すべきこと（死亡届から葬儀まで）
死亡届／死亡通知の提出期限と提出先
親が亡くなったら、死亡の事実をまず戸籍のある市区町村に届け出る必要があります。日本では、死亡した日、または死亡を知った日から 7日以内 に 死亡届 を提出する義務があります。 :contentReference[oaicite:1]{index=1}
届出先は、亡くなった方の本籍地または届出を行う方の現住所地の市区町村役場（岡山市であれば岡山市役所または所在地区の区役所・支所など）です。
死亡届を出すと、死亡の事実が住民票や戸籍に反映され、火葬許可申請など次の手続きが進められます。
葬儀・火葬の手配（マナーと同時並行でも）
死亡届の提出と並行して、葬儀や火葬の手配を進めるのが一般的です。搬送、葬儀社の手配、火葬場の予約、親戚への連絡など、やることは多く大変ですが、遺族同士で情報を分担しながら進めると負担が軽くなります。
まずは「死亡届の提出」と「葬儀の手配」を最優先。これが、後の相続手続きの出発点になります。
相続手続きの第一歩 ― 遺言書の有無と相続人の確認
遺言書の有無を確認する
相続手続きの最初のポイントは、遺言書があるかどうか の確認です。
実際、私が岡山で対応したご相談でも「遺言書があったかどうかで、必要な手続きも相続人同士の話し合いも大きく変わる」ケースがとても多くあります。
遺言書は、次の場所に保管されていることが多いです。
- 自宅の机・金庫・仏壇まわり
- 通帳や不動産書類と一緒のファイル
- 公証役場で作成した「公正証書遺言」
- 法務局に預ける「自筆証書遺言保管制度」を利用している場合
もし遺言書が見つかった場合は、
勝手に開封せず、そのままの状態で家庭裁判所に「検認」申立てが必要 です（公正証書遺言を除く）。
開封してしまうと、5万円以下の過料の対象になることがありますので注意しましょう。
戸籍謄本などで相続人を確定する
遺言書の有無を確認したら、次に行うのが 相続人（誰が相続するのか）を確定する作業 です。
相続手続きは、相続人全員が揃っていないと先に進めません。
戸籍をたどっていくと、思いがけない相続人が見つかることもあります。
必要になる書類の例：
- 亡くなった方の「出生から死亡まで」すべての戸籍
- 相続人全員の戸籍謄本
- 相続人の住民票（または住民票記載事項証明書）
戸籍収集は時間がかかることも多く、「どこに請求すればいいのかわからない」という声をよく聞きます。
岡山市であれば、中区役所・北区役所など、現在の本籍地または以前の本籍地の自治体へ郵送で請求することも可能です。
相続人が確定すれば、ようやく「誰が、どの財産を、どのように引き継ぐか」の話し合い（遺産分割協議）へ進む準備が整います。
相続の不安は、一人で抱え込まなくて大丈夫です。
「このまま何もしないままで、子どもに迷惑をかけてしまわないかな…」
そんな不安を、ひとりで抱えていませんか？
シニアライフ相談サロン「めーぷる岡山中央店」では、
不動産・相続・終活のご相談をワンストップでお受けしています。
うちの場合、何から手をつけたらいいのか
今のままで、相続税や手続きは大丈夫なのか
実家や土地をどうするのがベストなのか
こうした「ちょっと聞いてみたいこと」からで大丈夫です。
専門用語はできるだけ使わず、図や事例を使いながら、
あなたのペースで一緒に整理していきます。
一人で悩む時間を、「相談してスッキリした時間」に変えてみませんか？
▶ 相続の無料個別相談を予約する
相続財産の洗い出しと一覧化
預貯金・株・保険などの金融資産の確認
相続人が確定したら、次に行うのが 相続財産の洗い出し です。
ここが曖昧なままだと、後の遺産分割協議で揉める原因になりやすいため、早めに全体像をつかんでおくことが大切です。
まずは、亡くなった方が持っていた金融資産を丁寧に確認していきます。
- 銀行口座（普通・定期）
- ゆうちょ口座
- 証券会社の口座（株式・投資信託）
- 生命保険・医療保険の契約
- 個人年金保険
- 貸金庫の利用の有無
通帳・カード・保険証券・郵便物などを1つずつチェックし、
「財産の有無だけでもメモしておく」 ことがポイントです。
私がご相談を受ける中で、特に多いのは「どの銀行を使っていたのか分からない」というケースです。
その場合は、キャッシュカードや通帳、郵便物、ネット銀行のアプリ履歴など、ヒントになるものを一緒に確認していきます。
不動産・土地・建物、動産、借金なども含めて把握する
金融資産以外にも、不動産や借金など、プラスもマイナスも含めてすべて洗い出すこと が相続の基本です。
- 不動産（土地・建物・農地・駐車場）
- 家財・車・貴金属
- 借入金（住宅ローン・カードローン）
- 連帯保証の有無
- 事業用資産
不動産については、登記事項証明書の取得や固定資産税通知書を確認すると、所有状況が把握しやすくなります。
特に、岡山市では「実家をどうするか」でお悩みのご家族が非常に多いです。
空き家のままにするのか、売却するのか、相続登記を進めるのか…。
方向性が決まらないうちは、まず現状の把握だけでOK です。
財産の洗い出しが終わると、遺産分割協議でもめにくくなり、相続税の判断もしやすくなります。
相続の不安は、一人で抱え込まなくて大丈夫です。
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相続方法の選択と手続きの分岐
法定相続／遺言による相続／遺産分割協議
財産の全体像がつかめたら、次に必要なのが 「どの方法で相続するか」 の選択です。
相続には大きく3つのパターンがあり、それぞれで手続きの進め方が異なります。
- 遺言による相続
遺言書がある場合は、その内容が優先されます。
遺産の分け方、誰に何を相続させるのかが明確になっているため、手続きもスムーズです。 - 法定相続分での相続
遺言書がない場合、民法で決められた割合（法定相続分）に沿って財産を引き継ぐことができます。 - 遺産分割協議による相続
相続人全員が話し合い、財産の分け方を決める方法です。
不動産を誰が引き継ぐのか、預金をどう分けるかなど、柔軟に調整できます。
私の相談経験では、兄弟間で「実家を誰が引き継ぐか」で悩むケースが特に多く、
この段階で時間がかかる方もいらっしゃいます。
しかし、財産の一覧が共有できていれば、話し合いは驚くほどスムーズになります。
相続放棄・限定承認を検討する場合
財産の中には、預金や不動産といったプラスの財産だけでなく、
借金や連帯保証 などのマイナス財産が含まれる場合もあります。
「相続してもデメリットの方が大きそう…」
「借金がどれくらいあるのか分からない」
そんな時は、次の選択肢も検討できます。
- 相続放棄：一切の財産を引き継がない
- 限定承認：プラス・マイナスを整理し、プラスの範囲でマイナスを返済する
これらを選ぶ場合の重要ポイントは、
“亡くなったことを知ってから3か月以内”に家庭裁判所へ申述する必要がある ということです。
岡山市の方でも、この期限を過ぎてしまったために相続放棄できず、
「知らなかった…」と困られるケースを何度も見てきました。
不安があれば、早めに専門家へ相談することで、最適な判断ができます。
相続の不安は、一人で抱え込まなくて大丈夫です。
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名義変更・相続登記など「モノ」に関する手続き
不動産の名義変更（相続登記）と義務化について
2024年から、相続した不動産の名義変更（相続登記）が義務化されました。
亡くなった方の名義のまま長期間放置すると、トラブルになることが増えたためです。
義務化のポイントは次のとおりです。
- 相続による名義変更は 取得を知ってから3年以内 に申請
- 正当な理由なく放置すると 10万円以下の過料の可能性
- 「まだ分け方（遺産分割）が決まっていない」場合は、
とりあえず法定相続分で登記しておく という方法もあります
岡山市でも、「実家を空き家のまま放置していたら、気づいたら手続きが大変になっていた…」
というご相談が年々増えています。
不動産登記は複雑な部分もありますが、
必要書類を揃えれば確実に前へ進めることができます。
銀行口座、株、保険、不動産などの名義変更方法
不動産以外にも、さまざまな「名義変更」が必要になります。
代表的なもの
- 銀行口座の解約・相続手続き
- 証券口座（株・投資信託）の名義変更
- 生命保険の受取人手続き
- 自動車の名義変更
- 公共料金の名義変更
- クレジットカードの解約
銀行や証券会社では、相続手続きの際に次のような書類が求められることが一般的です。
- 戸籍一式
- 遺産分割協議書
- 相続人の印鑑証明書
- 相続関係図（求められる場合あり）
金融機関によって必要書類が少しずつ異なるため、
最初に一覧を作り、1つずつ確実に進めること が、手続きの迷いを減らすコツです。
名義変更は、財産の「権利関係」を整える大事なステップです。
ここまで終わると、相続全体のゴールがぐっと近づいてきます。
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税金・申告関係の手続き（相続税・準確定申告など）
相続税の申告／納税の期限と方法
相続が発生した場合、「税金」に関する手続きも忘れてはいけません。
特に注意すべきなのが 相続税の申告・納税の期限は“10か月以内” という点です。
相続税がかかるかどうかの目安として、
基礎控除額：3,000万円＋600万円 × 相続人の数
があります。
【例】相続人が子2人の場合
→ 3,000万円＋600万円×2＝4,200万円まで非課税
不動産評価額や預貯金額を合計したとき、この基準を超えそうな場合は、
早めに税理士へ相談することで不要なトラブルを回避できます。
私が岡山で対応したご家庭でも、
「土地が大きく、思っていた以上に評価が高くなった」というケースが少なくありません。
特に市街地では、不動産評価が想像以上になることが多いので要注意です。
所得税の準確定申告（亡くなった人の分）
亡くなった方に収入があった場合、「準確定申告」という手続きが必要になることがあります。
たとえば、以下のようなケースです。
- 年金以外に不動産収入があった
- 事業をしていた（自営業）
- 退職金の受取があった
- 投資収入があった
準確定申告の期限は
亡くなった日から4か月以内。
相続税よりも早い期限なので注意が必要です。
必要書類の例：
- 源泉徴収票
- 年金の源泉徴収票
- 経費の明細（自営業の場合）
- 医療費控除の領収書
「年金だけの親だったから関係ないと思っていた」という声もよくありますが、
状況によっては必要になるため、念のため確認しておくのが安心です。
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