【相続基礎講座44】家族信託とは？普通の家庭でも使うべき？

家族信託（民事信託）とは？仕組みと基本用語

「家族信託（民事信託）のこと、気になってはいるけれど…何から手をつけたらいいか分からない」そんな方へ。認知症対策や資産凍結の回避、実家・自宅など不動産の継続管理に役立つ“器”が家族信託です。制度の言葉をかみ砕き、普通の家庭でも判断できるよう仕組み・用語・他制度との違いを実務目線で整理します。

委託者・受託者・受益者の関係と役割

まずは登場人物の整理から。家族内で役割を決めて、財産を「どう使い・どう守るか」を約束します。難しく聞こえますが、根っこはシンプルです。

基本の3者

• 委託者：自分の財産を信託に出す人（親世代が多い）。
• 受託者：預かった財産を管理・運用する人（多くは子ども）。業務の善管注意義務あり。
• 受益者：信託から利益を受ける人（委託者本人が第一受益者になる設計が一般的）。

イメージ事例（めーぷる岡山中央店でのご相談例）
親が委託者・受益者、長女が受託者。将来の判断能力低下に備え、自宅の売却やリフォーム、賃貸活用の決裁を受託者が継続できる設計に。親の生活費は信託口座から定期送金。こうすると、相続発生前でも“止まらない”管理が可能になります。

よくある誤解の整理

• 受託者＝所有者ではありません。名義は受託者、経済的利益は受益者という二層構造です。
• 財産は「勝手に使える」わけではなく、信託契約のルールに縛られます。
• 監視役として信託監督人や受益者代理人を置くと、透明性が上がります。

✅できること／次の一歩

• 家族で誰が何を担うかを5分でメモ化
• 受託者の負担と権限を箇条書きで見える化
• 不安があれば監督人の設置可否を検討

信託財産にできるもの（不動産・預貯金・自社株など）

家族信託に入れられる財産は幅広いですが、金融機関の運用ルールや登記の要否で手間が変わります。持ち物リストから“入れやすい順”に仕分けするのがコツです。

主な対象と実務ポイント（概要）

種類	入れやすさ	実務ポイント	典型メリット	注意点
自宅・実家など不動産	高	信託登記が必要。固定資産税や修繕費の支払い口座を信託口座に統一	認知症発症後でも売却・住み替えが止まらない	共有名義は先に整理（共有解消or全員合意）
賃貸不動産	高	管理委託契約・賃料受領先を信託口座へ変更	キャッシュフロー管理が継続	借入がある場合は金融機関同意が鍵
預貯金	中	銀行の信託口座開設フローに従う	生活費の定期送金で資産凍結対策	銀行ごとに対応差。事前照会が安心
自社株・非上場株	中	株主名簿の名義書換、議決権行使の範囲を契約に明記	事業承継の段階的コントロール	評価・税務の論点が多め。専門家同席推奨
有価証券（上場株・投信）	中	証券会社の対応可否を事前確認	運用を止めずに生活資金化	売買権限の範囲を明文化
動産（美術品など）	低	実在管理・保管ルールを契約で具体化	遺産分割時の争点回避	価値評価のぶれに注意

現場のコツ

• まずは不動産＋生活口座のセットを核にする。ここが動くと日常が回ります。
• 借入付き不動産は金融機関の同意がボトルネック。早めの打診が安全です。
• すべてを入れなくてもOK。重要資産から段階導入が現実的です。

✅できること／次の一歩

• 家族で資産の棚卸しシートを作る
• 1行で「入れる理由」を書く（売却可・生活費送金など）
• 銀行・証券・借入の事前照会をリスト化

家族信託と遺言・贈与・死因贈与の違い

「何を選べばいいの？」——ここが最大の悩みどころです。結論から言えば、家族信託＝“生前から運用も含めてコントロールする器”、遺言＝“死亡時の最終配分指示”、贈与＝“今すぐあげる”。役割が違います。

早見比較

制度	実行のタイミング	管理権限の継続	柔軟性（受益者変更・二次設計）	向く目的	主な注意点
家族信託	生前開始〜死亡後も継続	受託者が契約どおり継続管理	高い（受益者連続など）	認知症対策、資産凍結回避、不動産の機動管理	設計・登記・口座開設の初期コスト
遺言	死亡時に発動	なし（生前管理は不可）	中（付言は任意効）	相続人間の配分指定、遺留分配慮	生前は資産が止まる可能性
贈与	今すぐ移転	受贈者に移転し管理	低〜中	少額贈与や教育資金など	贈与税・名義預金リスク
死因贈与	死亡時に移転	生前管理は基本なし	中	遺言に近いが契約形	内容不明確だと紛争に

こんな相談、増えています
「母の物忘れが進んできて、今のうちに自宅のリフォームや万一の売却まで見越しておきたい。遺言だけで足りますか？」——この場合、管理を伴う意思決定が生前に必要なので、遺言より家族信託が向きます。一方、財産が預貯金中心で、配分だけ決めたいなら遺言がシンプル。“管理が要るか”が分かれ目です。

結論の指針

• 管理や売却・再投資を止めたくないなら家族信託。
• 配分の最終指示が目的なら遺言。
• 今すぐ渡したいなら贈与、契約ベースで死亡時移転なら死因贈与。

✅できること／次の一歩

• 「管理が必要な資産」と「配分だけで足りる資産」を2色に仕分け
• 家族で将来の意思決定が止まる場面を書き出す（売却・住み替え・修繕）
• 仕分け結果に応じ、信託＋遺言の併用設計を検討

普通の家庭でも家族信託は使うべき？判断基準

「普通の家庭にまで必要？」——よく頂く質問です。答えは資産額の大小より“止めたくない意思決定があるか”で決まります。認知症や入院で手続きが止まる前に、不動産や生活資金の運用を継続できる設計が要るのかを、具体的なチェックで見極めましょう。

認知症リスクと資産凍結回避の必要性チェックリスト

認知症は突然ではなく、手続きの難易度がじわじわ上がるのが現実です。次のチェックに1つでも当てはまれば、家族信託の検討余地が大きいです。

• 不動産の売却・住み替え・リフォームの可能性が2年以内にある
• 親名義の生活費口座から家族が日常的に立替・送金をしている
• 賃貸不動産があり、管理や修繕の意思決定が多い
• 親が独居、またはキーパーソンが遠方
• 借入付き不動産を保有している（金融機関対応が必要）
• 親の物忘れ・判断の波が気になり始めた
• 相続人間で情報格差・温度差がある

判断の軸（結論）

• 意思決定を止めたくない資産がある→家族信託が有効です。
• 配分だけ決めれば足りる→遺言中心で十分なことが多いです。

✅できること／次の一歩

• 家族で「止めたくない手続きTOP3」を書き出す
• 直近2年の資金の出入りと想定イベント（売却・修繕・介護費）を整理
• 該当チェック項目を写真に撮って家族LINEで共有する

資産規模・家族構成・持ち家の有無でみる適否

規模の大きさより、資産の性質と家族体制が効きます。下の早見表で、優先順位を掴みましょう。

条件	家族信託の適合度	理由・補足
持ち家が親単独名義	高	信託登記で受託者が売却・リフォームを継続可能。認知症対策の効果が大きい
賃貸不動産あり	高	賃料受領・修繕・退去対応など日常の意思決定が多く、凍結の影響が大きい
預貯金のみ・持ち家なし	中	生活費送金の凍結回避には有効だが、遺言＋代理や口座分散で代替できる場合あり
子どもが1人・近居	中	後見・任意代理の選択肢も。信託は“将来の売却”があるなら前向き
子どもが複数・遠方	高	受託者を一本化し、説明責任を契約で明文化できるメリットが大きい
借入付き不動産	高	金融機関同意がカギ。同意が得られる前提なら信託が最も運用しやすい
自社株・事業承継	高	議決権と経済的利益の分離ができ、段階的承継に相性が良い

結論の目安

• 不動産×判断能力低下リスクがあれば、資産規模に関係なく優先度は高。
• 預金中心で配分のみなら、遺言＋生前対策の整備で足りるケースが多いです。

✅できること／次の一歩

• 家族図と資産一覧をA4一枚で見える化
• 「不動産の将来シナリオ」（住み続ける／売る／貸す）を3択で仮決め
• 借入や賃貸がある場合は金融機関・管理会社への事前照会をメモ

向いているケース／向かないケース（具体例）

向いているケース（3例）

1. 親80代・自宅老朽化。数年内に住み替えの可能性。受託者を長女にして、売却・購入・リフォームの決裁を契約で明確化。
2. 親70代・賃貸2戸。退去・修繕が年数回。賃料受領と工事発注を止めないため、信託口座でキャッシュフロー一元化。
3. 親75代・配偶者健在・子3人遠方。受託者を次男に、配偶者の生活費送金を定額化。受益者連続で二次相続も設計。

向かない／急がなくてよいケース（3例）

1. 親60代・預金中心・持ち家なし。当面の大きな意思決定もなし。まずは遺言・エンディングノート整備が先。
2. 家族関係が不安定で受託者候補が不在。無理に進めず、任意後見契約と見守り体制を優先。
3. 金融機関の同意が見込めない借入条件。返済計画見直しや担保整理を先に検討。

要点（結論）

• 運用・売却など“動かす”必要がある資産があれば、普通の家庭でも家族信託は有力です。
• 配分だけなら別解（遺言・贈与・任意代理）で十分。目的に制度を合わせるのが最短ルートです。

✅できること／次の一歩

• 自宅と生活口座について「止めたくない手続き」を書き出す
• 受託者候補の負担・権限・監督の3点を家族会議で合意
• 信託＋遺言の併用案を下書きし、専門家に初回確認して矛盾を解消

家族信託のメリット・デメリットを整理

「家族信託は本当に必要？」と迷う方へ。ここでは認知症対策・不動産管理・二次相続までを射程に入れ、使う価値がある状況／ない状況を一気に見極められるよう、効果と負担を同じ土俵で並べて整理します。判断の軸が一本通ります。

メリット（柔軟な承継設計・二次相続対策・共有回避）

結論：動かす資産（自宅・賃貸・自社株等）があるなら、メリットは実務で体感しやすいです。特に「意思決定を止めない」「将来の“誰にどう渡すか”を段階設計できる」点が強みです。

主なメリット

• 資産凍結の回避：受託者が契約どおりに売却・賃貸・リフォームを継続可能
• 柔軟な承継設計：受益者連続（一次→二次）で、配偶者→子へ生活保障と承継を両立
• 共有回避：相続前に共有化せず、受託者に管理を一本化。修繕・処分の合意コストを削減
• 現金化の機動力：自宅の住み替えや賃貸の大規模修繕など、タイミングを逃さない
• 説明責任の明文化：信託契約書に決裁範囲・帳簿・報告方法を明記し、家族間トラブルを予防
• 事業承継の橋渡し：議決権と利益を分けて設計し、段階的に権限移譲

効果を数字でイメージ

• 例：賃貸2戸・月家賃合計12万円。凍結時に6か月空転すると、賃料未管理・修繕遅延で機会損失100万円超が現実的
• 自宅の相場下落が1年で2%の市況で、売却判断が遅れるほど目減り。止めない設計は損失回避に直結

現場で効く使い方のコツ

• 中核資産だけ入れる（自宅＋生活口座など）→段階導入で負担を抑える
• 信託口座を作り、入出金を一本化→見える化で家族の納得感UP
• 役割の重い案件は信託監督人を設定→透明性と継続性を確保

✅できること／次の一歩

• 家族で「止めたくない手続きTOP3」を書き出す
• 一次→二次の生活保障ルート（例：配偶者→子）をメモ
• 中核資産に絞ったミニマム構成の下書きを作る

デメリット（コスト・管理負担・税務の留意点）

結論：初期設計と運用ルールづくりに“手間とコスト”がかかることがデメリットです。加えて、金融機関対応や税務の論点を外すと、思ったほど動かない設計になります。

主なデメリット／弱点

• 初期コスト：契約書作成・公正証書・不動産の信託登記などで数十万円規模になりやすい
• 運用負担：受託者に帳簿・報告・領収書管理など事務負担が発生
• 金融機関対応差：信託口座の開設や借入の同意に時間。事前照会なしは高リスク
• 税務の留意点：
  • 不動産の固定資産税・所得計上の帰属を契約で明確化
  • 受益者変更や清算時の課税関係に注意（節税特化の設計は不可）
• 家族体制リスク：受託者の負担過多や不在、監督不十分だと形骸化

コストと手間の目安（イメージ）

項目	典型的な負担感	抑え方のヒント
契約設計・書面	中〜高	目的→権限→監督の順で要点を3点に絞る
公正証書化	中	重要条項のみひな形化し、修正箇所を明確に
登記（不動産）	中	対象を絞る（まずは自宅のみ等）
信託口座開設	中	事前に必要書類と対応可否を電話確認
帳簿・報告	中	会計アプリや共有フォルダで自動化
税務対応	中	年1回の事前相談で否認リスクを先取り

こんなときは急がない／別解が有効

• 資産が預金中心・持ち家なしで、配分の指示が主目的→遺言＋任意代理が軽量
• 受託者候補がいない、または関係が不安定→任意後見契約＋見守りの整備を先に
• 金融機関の同意が見込めない借入→返済計画の見直しが先行

デメリットを最小化する実務ポイント

• 中核資産に限定して導入→効果／コスト比を最大化
• 受託者の権限・上限額・報告頻度を表形式で契約に明記
• 監督人／受益者代理人を入れて牽制と継続性を確保

✅できること／次の一歩

• 初期費用・運用費の概算表を家族で共有
• 金融機関に同意・口座の可否を事前照会
• 税務の論点を年1回のチェックリスト化

成年後見・遺言・任意後見との比較【早見表】

「結局、家族信託・成年後見・遺言・任意後見のどれが自分に合うの？」——迷いがちなポイントを同じ物差しで並べました。認知症対策や不動産の管理、費用と柔軟性までを一望できる実務向けの早見表で、判断の軸をはっきりさせます。

権限範囲・費用・柔軟性の違い

まずは開始タイミング・誰が動かせるか・どこまで柔軟かを中心に比較します。数値はあくまで目安です。重要なのは、目的に制度を合わせることです。

制度	開始のタイミング	誰が意思決定するか	権限の範囲	柔軟性（設計の自由度）	不動産の売却・賃貸	主な費用の目安
家族信託	生前に契約時から	受託者（契約の範囲内）	契約で広く設計可	高い（受益者連続・条件付与）	可（契約で明記）	契約・登記で数十万円規模〜案件により
成年後見（法定）	判断能力低下後に審判で開始	後見人（家庭裁判所の監督下）	日常・財産管理中心、処分は厳格	低〜中（裁判所の許可が要る場面多い）	可（許可要）だが時間・負担大	申立費用＋継続報酬（毎年負担）
任意後見	元気なうちに契約→発効は低下後	任意後見人（監督人の監督下）	事前契約の範囲で管理	中（契約で幅は持てる）	可（契約設計＋許可実務）	契約・公正証書費用＋発効後の継続費
遺言	死亡時に発動	遺言執行者（指名可）	配分指示のみ（生前管理不可）	中（付言で理念は示せる）	不可（生前の運用は止まる）	作成費は数万円〜方式により

判断のコツ（結論）

• 生前の管理・売却・住み替えを止めたくない→家族信託が第一候補。
• 判断能力低下後に法的な保護重視→成年後見／任意後見。
• 配分だけ決めたい→遺言。信託と併用で抜けを埋めるのが堅実です。

✅できること／次の一歩

• 「動かす必要がある資産」と「配分だけで足りる資産」を2色仕分け
• 不動産の将来シナリオ（住む／貸す／売る）を仮決め
• 信託＋遺言＋（必要なら）任意後見の役割分担表を作る

認知症発症時の運用のしやすさ

発症後のスピードと確実性が要です。現場で感じる“詰まりやすいポイント”を起点に、運用難易度を並べます。

運用のしやすさ（体感値の序列）

1. 家族信託：受託者が契約どおりに即実行。売却・賃貸・修繕・口座送金が止まらない
2. 任意後見：事前契約が活きるが、発効手続きと監督人選任で時間を要する
3. 成年後見：法的保護は強い反面、裁判所許可が要る局面が多く、意思決定が遅延しやすい
4. 遺言：発動は死亡時のみ。生前の運用詰まりは解消できない

詰まりポイント別・実務メモ

• 不動産の売却：家族信託なら受託者の権限条項で即応。後見は許可申立て→審判でタイムラグ
• 賃貸運営：賃料受領・修繕発注・更新交渉など、信託口座でキャッシュフロー一元化が強い
• 生活費の送金：信託では定額送金ルールを契約化。後見は支出理由の整理が必須で手間増
• 説明責任：信託は帳簿・報告頻度を契約で明記。後見は裁判所報告で形式要件が多い

結論の指針

• 認知症対策の主戦場が“不動産や事業”なら信託が最短。
• 保護・監督を厚めにしたいなら任意／成年後見の整備を併走。
• 配分設計は遺言で補強し、併用の三位一体が抜けのない形です。

✅できること／次の一歩

• 発症後の最初の30日に必要な手続きを書き出す（売却判断・口座送金・修繕等）
• それぞれを誰が・どの制度で実行するかをマッピング
• 契約書に上限額・判断基準・報告頻度を太字で条文化する

家族信託の手続きと流れ【失敗しない進め方】

「やる価値は分かったけれど、実際の段取りとなると足が止まる」——そんな方へ。ここでは設計→契約→登記→口座→運用まで、詰まりやすいポイントと実務のコツを最短距離の手順でまとめます。迷いどころは前倒し照会が合言葉です。

設計段階のポイント（受益者連続・信託監督人）

設計が7割です。目的→対象資産→権限→監督の順に固めると、後工程が滑らかになります。

設計チェックリスト（最短版）

• ✅ 目的の一文化：「認知症対策で自宅の売却・住み替えを止めない」など
• ✅ 信託財産の選定：自宅＋生活口座（まず“動脈”から）
• ✅ 受託者の権限：売却・賃貸・修繕・投資の可否と上限額
• ✅ 受益者連続：一次（委託者）→二次（配偶者）→最終（子）を明文化
• ✅ 監視・牽制：信託監督人／受益者代理人の要否
• ✅ 終了事由：死亡、清算、目的達成時の処理

決め方のコツ

• 受益者連続は“生活保障→承継”の順で書くとブレません。
• 迷ったら権限と上限額を表にして見える化。
• 家族の合意形成が弱いと運用が止まります。事前説明資料をA4一枚で。

✅できること／次の一歩

• 目的の一文＋入れる資産＋権限上限を付せん3枚に書き出す
• 監督人の有無と候補を家族で10分会議

契約書作成と公正証書化の勘所

契約はシンプルに“運ぶべき意思決定”を確実化する道具です。大事なのは条文より運用条項の具体性。

盛り込み必須の条項例

• 受託者の権限条項（売却・賃貸・借入・担保設定・リフォーム）
• 決裁フロー（金額別の上限、緊急時の単独決裁）
• 帳簿・報告（頻度・様式・閲覧権）
• 利益配分（定額送金／実費精算の方法）
• 清算手続（終了時の財産帰属・税務対応）

公正証書化の勘所

• 本人確認と意思能力の説明資料（家族議事録・医師の意見メモ等）を準備
• 重要条項は箇条書きレベルで具体化（「必要に応じて」では動かない）
• ひな形は目的に合わない条項を削る勇気が鍵

✅できること／次の一歩

• 契約の“重要5条”を先に箇条書き作成
• 公証役場に事前相談と必要書類のリストアップ依頼

不動産の信託登記と名義変更の実務

不動産は登記が生命線。ここが遅れると、売却や融資の実務が止まります。

登記の流れ（最短ルート）

1. 契約締結（信託目録に物件特定）
2. 評価書類収集（固定資産評価証明書 等）
3. 信託登記申請（受託者名義＋信託の旨）
4. 登記完了後の名義確認（登記簿で“受託者○○、信託の目的”を確認）
5. 関連契約の切替（管理委託、火災保険、税金の納付先）

詰まりポイントと対策

• 共有名義：共有解消 or 全員合意を先に。
• 借入付：金融機関の同意書式・担保変更を事前照会。
• 賃貸中：賃料受領先の信託口座切替を同日で。

✅できること／次の一歩

• 物件ごとに「必要書類」と「関係者」のチェック表を作成
• 共有・借入・賃貸の有無を色付けで一目化

信託口座の開設と金融機関対応

口座はキャッシュフローの心臓部。金融機関の対応差が大きい領域なので、前倒し照会がコツです。

事前に聞くべき3点

• ✅ 信託口座の取扱いの有無と種類（預金／証券）
• ✅ 必要書類（契約書、公正証書謄本、印鑑、登記事項証明 等）
• ✅ オンライン機能・振込限度・カード発行の可否

口座運用ルール（契約とセットで）

• 入金：賃料・年金・売却代金は必ず信託口座へ
• 出金：生活費は定額送金、工事代金は見積書添付で決裁
• 記録：振込理由のメモと領収書の画像保存を標準化

✅できること／次の一歩

• 候補行に電話し、窓口名・担当者名・聞き取り結果をメモ
• 口座運用の標準ルール1ページを先に作る

ランニング管理（帳簿・計算書・税務申告）

運用は淡々と、仕組みで。人の善意に頼らず、ルールと見える化で回すのが長持ちのコツです。

月次運用の型

• ✅ 帳簿：入出金の日付／金額／相手先／目的を記載
• ✅ 証憑：領収書・請求書は月フォルダで整理
• ✅ 報告：四半期に簡易レポート（収支表＋残高＋決裁事項）

年次の型（最低限）

• 計算書の作成（信託財産目録・収支計算書）
• 税務確認：不動産所得の帰属先、受益者変更時や清算時の課税関係
• 棚卸し：信託目的の達成度、条項の見直し要否

ツール活用のヒント

• 家族共有のクラウドストレージ＋会計アプリで自動化
• 決裁上限額をアプリのワークフローに設定
• 監督人へのレポートをテンプレ化（A4一枚）

✅できること／次の一歩

• 月次・年次の運用チェックリストを作る
• 収支表のテンプレを家族で共有し、最初の1ヶ月を一緒に入力
• 年1回の税務・契約見直しミーティングを日程化

かかる費用・期間の目安と相場感

「家族信託 費用相場ってどれくらい？」——最初に気になるのはここですよね。結論は、設計の複雑さと不動産の有無で変わります。ここでは、めーぷる岡山中央店での実務感覚をもとに、初期費用・登記・維持費・期間を一枚で把握できるよう整理します。

契約書作成費用・専門家報酬の相場

設計の難易度×対象資産数で振れ幅が出ます。まずは中核資産（自宅＋生活口座）に絞ると、コスパが上がるのが経験則です。

区分	目安金額（税込）	何が含まれるか	節約のコツ
基本設計＋契約書作成	20万〜40万円	ヒアリング、草案、最終化	目的・権限・監督を事前メモで明確に
公正証書化サポート	3万〜8万円	条項整理、やりとり代行	重要条項を箇条書きで提出
複数資産対応（賃貸・株式等追加）	＋10万〜30万円/資産	条項追加、運用フロー設計	段階導入で初期を軽く
信託監督人／受益者代理人設置	＋3万〜10万円	条項整備、役割設計	監督範囲を限定してコスト最適化

ポイント

• “全部のせ”より中核から。自宅＋生活口座→次年度に拡張が現実的です。
• 相談前に家族図・資産リスト・止めたい手続きを用意すると見積りがブレにくいです。

✅できること／次の一歩

• 見積り依頼は①目的②資産③権限上限の3点セットで
• 追加資産は翌年度オプションに回してメリハリを

登記費用・登録免許税の目安

不動産を入れるなら登記コストは外せません。ここは固定費に近い項目が多いので、把握しておくと安心です。

項目	目安金額	備考
登録免許税（信託登記）	固定資産税評価額×0.3% 程度	物件ごと。最低額の規定あり
司法書士報酬	7万〜15万円/物件	共有・借入の有無で増減
証明書類等の実費	数千円〜1万円	評価証明、登記事項証明など
担保変更・同意取得	数万円〜	借入付は金融機関の手数増

詰まりやすいポイント

• 共有名義は前処理（持分整理か全員同時合意）。
• 借入付は同意書式・担保変更の可否を事前照会。
• 賃貸中は賃料の受領先切替を同日付で行うと実務が滑らかです。

✅できること／次の一歩

• 物件ごとに評価額・共有・借入をメモ化
• 金融機関の窓口名・担当者名とヒアリング内容を記録

維持管理費用と終了時のコスト

信託は作って終わりではなく“回す”コストがあります。とはいえ、ルール化と見える化で十分にコントロール可能です。

年間の維持イメージ

• 帳簿・レポート作成：自主管理なら0円〜、外部チェックを頼むと3万〜10万円/年
• 監督人・顧問サポート：0円〜12万円/年（案件の重さで調整）
• 税務関係：内容により0円〜（自主管理）／確定申告の相談料 等

終了時（清算・受益者変更時）のコスト

• 清算事務・書面作成：3万〜10万円
• 名義戻し・相続登記等：内容により別途
• 税務：受益者変更・清算時の課税が生じうるため、事前確認が必須

コストを抑える運用の型

• 会計アプリ＋クラウドで証憑を自動保存
• 定額送金・上限額を契約に明記し、確認作業を簡素化
• 四半期レポート1枚で家族の合意形成を維持

✅できること／次の一歩

• 年間の運用チェックリストを作成し共有
• 清算時の役割分担（誰が何をする）を事前に紙で決めておく
• 税務は年1回の確認ミーティングをカレンダー登録

税金の基礎知識と誤解しやすいポイント

「家族信託にしたら税金が安くなる？」と聞かれます。答えは“目的次第、設計次第”です。信託は魔法の節税ツールではなく、管理を止めないための器。ここでは、最低限押さえるべき所得税・贈与税・相続税の扱いと、節税の線引き、資産別の注意点を実務目線で整理します。

所得税・贈与税・相続税の基本的な取扱い

まずは大原則を一枚で。

税目	基本ルール	家族信託での実務ポイント	よくある誤解
所得税	受益者課税が原則（収益は受益者へ）	賃料・利息・配当などは受益者の所得として申告。受託者は通過点	受託者名義だから受託者に課税と思いがち
贈与税	無償で経済的利益が移動すると課税対象	受益者を変更して利益の受け手を替えると、贈与税が生じ得る	「信託だから贈与税はかからない」は誤り
相続税	死亡で権利が承継すると課税対象	委託者死亡で受益権が相続される設計なら、相続税の射程	「信託なら相続税は不要」は誤り
譲渡所得	対価を得て権利が移動すると発生	受益権の有償譲渡や不動産の売却で発生し得る	信託なら譲渡にならないと思い込みがち

結論（覚えておく一行）

• 課税主体は“受益者”が軸。名義（受託者）ではなく、利益を受ける人に税務が帰属します。
• 受益者の変更＝贈与や相続に近いイベント。設計と時期の管理が肝心です。

✅できること／次の一歩

• 年1回、受益者ごとの収益一覧を作成
• 受益者変更の可能性とタイミングを家族で共有

節税になる？ならない？の線引き

「どこまでがOK？」を実務基準で。

基本姿勢

• 家族信託＝節税装置ではない。主目的は資産凍結回避と運用継続。
• 経済的実態（誰が利益を得て、誰が負担するか）と契約条項が一致していることが前提。

“なりやすい／ならない”の目安

目的・行為	節税効果の期待	理由・補足
認知症対策としての管理継続（売却・修繕・住み替え）	中立	課税を増減させる設計ではなく、止めない運用が主眼
受益者連続（一次→二次）での生活保障	中立	税務は各段階で通常の相続・贈与の検討が必要
受益者変更で実質的に資産移転	要注意	贈与税／相続税の射程。安易な変更はリスク
不動産の売却を信託内で実施	中立〜要注意	譲渡所得は売主＝受益者側で原則判定
名義を受託者にしただけ	効果なし	名義移転＝課税回避ではない。実態課税が基本

赤信号サイン

• “税金が大幅に安くなる”をうたう提案
• 受益者変更を頻繁に前提とする設計
• 実態と帳簿の乖離（誰が負担し、誰が利益を得ているかが不明瞭）

✅できること／次の一歩

• 目的を“運用継続”に据え、節税は副次効果として扱う
• 受益者変更の有無を年次点検し、必要時は事前相談をセット

借入金・自宅・賃貸不動産を入れる際の注意

資産の性質で税務の論点が変わります。よく詰まるポイントだけを抽出します。

1）借入金がある不動産

• 利息・減価償却・修繕費などの必要経費の帰属を契約で明記（受益者に帰属が原則）。
• 金融機関の同意が必須。担保関係の変更が税務・実務に波及します。
• 元本返済の財源とフロー（賃料→信託口座→返済）を見える化。

2）自宅（居住用財産）

• 自宅の売却特例（居住用3000万円特別控除 等）は、誰が売主か／居住の実態で適用可否が左右。
• 小規模宅地等の特例などの相続税評価は、居住の実態や承継先で扱いが変化。
• 日常費用の家計と信託の切り分け（固定資産税・光熱費等）をルール化。

3）賃貸不動産

• 家賃収入・必要経費は受益者の所得。帳簿と証憑を月次で整理。
• 事業的規模か否か（戸数・管理の実態）で所得区分や控除の扱いが変わる可能性。
• 消費税は住宅賃貸は非課税、テナント賃貸は課税。信託でも取扱い自体は原則同じ。

共通の落とし穴

• 受益者変更や清算時の課税関係を事前に条文化・スケジュール化していない
• 受託者の立替・私費支出が混在して実態不明になる
• 固定資産税の納付先や保険契約者の名義切替が未了

ミニチェックリスト（保存版）

• ✅ 契約に費用の帰属・負担者を書いたか
• ✅ 売却・住み替えの特例を想定し、売主の位置付けを明確にしたか
• ✅ 受益者変更の条件と手続を具体化したか
• ✅ 帳簿・証憑・レポートの運用テンプレがあるか

まとめの一行

• 税務は“受益者基準・実態主義・事前設計”。ここさえ外さなければ、家族信託は安心して回る器になります。

典型的な失敗事例と対策

「やると決めたのに、思ったほど動かない・揉める・続かない」——現場でよく見るつまずきです。原因は設計不足より説明不足と運用ルールの曖昧さ。ここでは失敗の型を先に知り、止まらない仕組みに直す具体策をお伝えします。

家族間トラブル（説明不足・合意形成の失敗）

よくある失敗

• 契約前の説明が受託者と委託者だけで、他の相続人が“置いてけぼり”
• 「必要に応じて」など抽象条項が多く、決裁基準が人によって解釈違い
• レポートが出ない、帳簿が見えない→不信感の増幅

対策の型（すぐ効く順）

• ✅ A4一枚の“事前説明シート”（目的・対象資産・権限・監督）を配布
• ✅ 決裁フローを金額帯で明文化（例：30万円未満は単独、以上は合議）
• ✅ 四半期レポート（残高・入出金・決裁事項）を全員に共有
• ✅ 受益者代理人を置き、説明窓口を固定

ひとこと結論：情報の非対称が揉め事の母。見える化が最強の予防線です。

✅できること／次の一歩

• 家族LINEに説明シートの写真を投下
• 次回からレポート日をカレンダー化
• 合意形成が難しい家系は信託監督人の設置を検討

受託者の負担過多・交代不能問題

よくある失敗

• 受託者が何でも屋化。領収書・見積・銀行対応がワンオペ
• 病気・転勤で実務が止まるのに、後継受託者の規定がない
• 権限は重いのに決裁上限が不明で判断が遅い

対策の型

• ✅ 後継受託者・共同受託者の規定を最初から入れる
• ✅ 決裁上限と緊急時条項（災害・医療費など）を太字で条文化
• ✅ 事務はクラウド×会計アプリで分担（証憑アップは家族も可）
• ✅ 報酬条項を入れ、無償前提を回避（モチベと継続性が上がります）

ひとこと結論：受託者は仕組みで楽に。人の善意に依存しない設計が長持ちします。

✅できること／次の一歩

• 契約の後継受託者条項を点検
• 決裁上限・報酬・経費精算の3点を表に
• 月次の証憑アップ担当を家族でローテ

銀行対応の壁と信託口座が開けないケース

よくある失敗

• 口座開設を契約後に動く→銀行要件に合わず差し戻し
• 必要書類が揃わず複数回往復、担当窓口が変わり説明がリセット

対策の型

• ✅ 契約前に“口座可否”を照会（取扱い有無・必要書類・上限）
• ✅ 銀行メモ（窓口部署名・担当者・ヒアリング日）を保管
• ✅ 書類はチェックリスト化（契約書、公正証書謄本、登記事項、印鑑、本人確認 等）
• ✅ 入出金ルール（定額送金・振込限度・承認フロー）を1ページで提示

ひとこと結論：金融機関は前倒し照会が9割。“契約→口座”の順は逆効果です。

✅できること／次の一歩

• 候補行に同じ質問票でヒアリング
• 口座運用の標準ルールを先に作って持参
• 初回は受託者と委託者の同席で誤解を防止

税務否認リスクと回避策

よくある失敗

• 受益者変更を安易に繰り返し、贈与税の射程に入る
• 売却代金・賃料の帰属が曖昧で、実態と帳簿がズレる
• 清算時の帰属条項が曖昧で、課税関係が読めない

対策の型

• ✅ 受益者変更の条件・手続を契約で具体化（頻度・理由・承認者）
• ✅ 収益と費用の帰属を条文＋帳簿で一致させる（受益者課税を徹底）
• ✅ 清算・帰属権利者条項を明確化し、年1回の税務点検をカレンダー登録
• ✅ 売主の位置付け（居住用特例等の想定）を設計段階で確定

ミニ早見表：赤信号ワード

ワード	リスク	代替案
「節税のために受益者をコロコロ変える」	贈与税・否認	生活保障目的・条件限定の変更に限定
「名義が受託者だから受託者に課税」	実態否認	受益者課税を帳簿で担保
「清算は都度協議」	不明確で課税読めず	帰属先・手順を条文化

ひとこと結論：税務は受益者基準・実態整合。条文化＋帳簿一致で否認は避けられます。

✅できること／次の一歩

• 年1回の税務レビュー（受益者変更・清算条項の棚卸し）
• 帳簿テンプレを家族共用に固定
• 重要判断は事前メモを残し、レポートに添付

具体例で学ぶ家族信託【モデルケース】

「うちの事情に置き換えると、どう設計すればいい？」——制度の理解から一歩進んで、現実に起きがちな3つの場面で具体像を描きます。目的→役割→資金の流れを数字と手順で示し、今日から動ける設計の型をつかみましょう。

認知症対策：自宅売却・住み替えをスムーズに

親の判断力が落ちても、売却・購入・引越しを止めないための基本型です。最短で「自宅＋生活口座」から始めるのがコツ。

家族像（例）

• 委託者・受益者：母78歳（軽度の物忘れ）
• 受託者：長女（近居）
• 信託財産：自宅（固定資産税評価1,600万円）、生活口座200万円
• 目的：2年以内の住み替え（バリアフリー賃貸へ）

設計の要点

• 受託者権限：売却、賃貸、買換え、リフォーム、手付金・残代金の受領
• 信託口座：売却代金・敷金・家賃を一本化
• 生活費：月12万円を定額送金（インフレ時は上限20%増で調整）
• 監督：信託監督人なし／四半期レポートで家族監視

タイムライン（目安）

1. 0〜1か月：家族合意→契約→信託登記
2. 2〜4か月：売却活動→売買契約・決済
3. 4〜6か月：賃貸契約→引越し・原状回復→残代金を生活費に充当

効果の見える化

項目	信託なし	家族信託あり
売却の可否	認知症進行で後見申立→許可待ち	受託者が即決裁（契約条項内）
代金の受取・再契約	口座凍結の恐れ	信託口座で一元管理
引越し費用の支払い	立替・清算が複雑	定額送金＋臨時枠でスムーズ

結論：“売る・借りる・払う”が止まらない。これが生前の安心です。

✅できること／次の一歩

• 売却・住み替え費用の概算表を作る
• 受託者の上限額（例：300万円）を条文化
• 不動産会社・管理会社へ信託前提で事前照会

二次相続対策：配偶者の生活保障と受益者連続

一次で配偶者を守り、配偶者死亡後は子へ自動でバトン。分配の迷いをなくし、生活費を安定させる型です。

家族像（例）

• 委託者：夫80歳
• 第一次受益者：夫（生前）→配偶者（夫死亡後）
• 第二次受益者：子2人（配偶者死亡後、等分）
• 信託財産：賃貸アパート1棟（家賃月28万円）、生活口座100万円
• 目的：配偶者の生活費確保＋二次相続の自動化

設計の要点

• 受益者連続：夫→妻→子（等分）。条件は死亡時で明確化
• 生活費ルール：妻の期間、月20万円を自動送金（家賃減少時は年1回見直し）
• 修繕費：年100万円まで単独決裁、超過は合議
• 報告：四半期に収支表＋残高を家族共有

数字で見る安心

• 月家賃28万円−運営費8万円＝可処分20万円→そのまま自動送金
• 修繕貯蓄：毎月2万円を修繕積立→突発工事にも対応

争点を先回りで解消

• 妻の生活費ルールと送金停止要件（施設入所後の取り扱い等）を条文化
• 最終帰属（子2人等分）を明記し、遺言と整合させる

結論：一次は安心、二次は自動。家族の軸足がぶれません。

✅できること／次の一歩

• 送金額と見直し条件を1行で書く
• 施設入所・入院時の例外運用を追加条項に
• 遺言の遺留分配慮と文言整合を確認

共有不動産の分配設計：共有解消と換価分割

兄弟で相続予定の共有リスク（修繕・売却の合意負担）を、信託で一本化→売却→分配に置き換える型です。

家族像（例）

• 委託者：父79歳
• 受託者：長男（実務担当）
• 受益者：父（生前）→父死亡後：長男40%、長女60%
• 信託財産：実家＋隣地（合計評価2,000万円）
• 目的：死亡後の共有を避け、現金で分ける

設計の要点

• 売却権限・分配比率を明記（例：売却代金−費用＝長男40/長女60）
• 期限条項：死亡後12か月以内に売却着手、24か月以内に清算
• 居住保護：母が存命なら一定期間の居住権を条文化（賃料相当額の取り扱いも定義）

フローと現金化の見取り図

ステップ	内容	受託者の動き	期限
①	相続発生	相続届・関係者通知	2週間
②	査定・媒介	3社査定→媒介選定	1か月
③	売却・決済	契約→決済→諸費用精算	6〜9か月
④	分配	比率どおりに信託口座→各口座へ振込	12〜18か月

揉めない工夫

• 比率と費用の範囲（仲介・登記・測量等）を先に表で固定
• 報告頻度（月1メール／四半期レポート）を決めて既読管理
• 測量・越境のリスク費用枠（例：上限50万円）を用意

結論：共有を作らない・作っても早期に解消。これが家族円満の最短ルートです。

✅できること／次の一歩

• 分配比率と費用範囲の1ページ表を作る
• 売却の期限条項と例外時の延長条件を足す
• 測量・境界の事前調査を先行実施

よくある質問Q&A

「始めどきは？」「家族が未成年でも大丈夫？」「やめられるの？」——現場で何度も聞かれる疑問を運用の目線でまとめました。結論だけでなく、次に取る行動まで示します。迷ったまま時間が過ぎるのがいちばんのリスク。短く要点を押さえて前に進みましょう。

いつ始めるのが最適？

結論：元気なうち、具体的には“売却・住み替え・大規模修繕の1年前”が目安です。口座や登記、家族合意に数週間〜数か月かかるため、前倒しが安全です。

• ✅ イベント起点で逆算（売却・引越し・介護開始）
• ✅ 医療・判断能力に波が出始めたら即検討
• ✅ まずは自宅＋生活口座のミニマム設計で着手
• 目安タイムライン：合意1〜2週→契約1か月→登記・口座1〜2か月

次の一歩

• カレンダーに想定イベントを書き、3か月前倒しで準備を開始

受託者に未成年・配偶者はなれる？

配偶者は原則OK、未成年は実務上ハードルが高いです。受託者は契約や登記、銀行対応を行うため、法律行為の能力が求められます。

候補	なれる？	実務ポイント
配偶者	◯	生活費送金など日常運用の相性◎。ただし交代規定は必須
未成年	△〜×	原則避ける。やむを得ない場合は共同受託者や後見などの補強が必要
子ども（成人）	◯	近居・事務に強い人を主に。監督人や報酬条項で継続性UP
第三者（親族外）	◯	透明性は高いが費用増。報告テンプレで家族の納得感を担保

次の一歩

• 受託者候補の負担・権限・交代条件をA4一枚で整理し、家族で合意

途中でやめられる？解約の可否

解約は可能だが“条件次第”です。受益者に不利益が出ないか、契約に解約・清算条項があるか、関係者の同意要件がポイント。

• ✅ 契約に終了事由・清算手続・帰属先を明記しておく
• ✅ 解約＝即座の税務イベントになり得る（受益者変更・清算の扱いに注意）
• ✅ 不動産がある場合は名義戻し・税務の確認が必須
• 実務の型：事前合意→資産棚卸→残務（契約・登記・口座）→収支報告→完了

次の一歩

• いまの契約の「終了・清算」条項を確認し、必要なら追補を検討

破産・離婚・相続発生時の扱い

非常時の運用条項があると、トラブル時でも財産の安全性と継続性が守られます。

• 受託者が破産：後継受託者へ自動交代を条文化（必須）
• 離婚：配偶者が受託者・受益者の場合、利益相反や送金条件を契約で明確化
• 相続発生：受益者連続（一次→二次）で自動移行。同時に遺言の整合を確認
• 差押え対策：信託財産は原則受託者固有財産と分離。ただし条文と運用の整合が前提
• 非常時決裁：災害・入院等は緊急上限額（例：100万円）で単独決裁可に

次の一歩

• 契約に後継受託者・緊急時条項・利益相反対処を追加
• 遺言と受益者連続の文言照合を年1回実施

専門家に依頼する際のチェックリスト

「誰に、どこまで、いくらで頼むか」。家族信託は設計と運用が肝心です。依頼先次第で動く／止まるが分かれます。ここでは、相談前の準備から報酬の見方・比較軸・アフターサポートまで、実務で迷わないポイントを一気に整理します。

相談前に準備する資料

最初の面談は情報の質で差がつきます。資料をそろえるほど、見積りのブレが減り、無駄な往復がなくなります。

• ✅ 家族図（続柄・年齢・連絡先・遠近）
• ✅ 資産一覧（不動産・預金・証券・借入・保険）と評価・残高のメモ
• ✅ 不動産資料（登記事項・固定資産評価証明・間取り・賃貸中なら契約書）
• ✅ 目的の一文と止めたくない手続きTOP3（売却・住み替え・修繕など）
• ✅ 受託者候補と負担イメージ（上限額・報告頻度）
• ✅ 関連する遺言・任意後見契約の有無
• ✅ 金融機関ヒアリング結果（信託口座の可否・必要書類）

ミニコツ

• A4一枚に要点を要約すると、ヒアリングが設計検討に直行します。
• 「将来の分配」だけで足りる資産には遺言で対応と明記。相談時間を節約できます。

次の一歩

• 家族図・資産一覧・目的の一文を今日中に下書きしましょう。

報酬見積りの見方と比較ポイント

安さ＝得とは限りません。見るべきは成果物と範囲、そして運用条項の具体度です。

比較軸	確認ポイント	NGサイン	良いサイン
範囲の明確さ	設計・契約・登記・口座・運用テンプレの含有	「一式」「必要に応じて」だけ	成果物リストとスケジュール付き
運用条項の具体度	権限・上限額・緊急時・報告頻度	抽象条項が多い	金額帯の決裁表が提示
不動産実務力	共有・借入・賃貸の扱い	「登記のみ対応」	金融機関・管理会社との連携経験
費用構成	固定費／成功報酬の内訳	追加条件が不透明	追加基準が表で明示
納期感	契約〜登記〜口座の目安	期間の回答が曖昧	工程別の所要が提示

見積りの読み解き方

• “誰が・何を・いつまでに・どの品質で”を特定できるかが勝負です。
• 追加費用トリガー（物件追加・受益者追加・条項修正回数）を事前に合わせましょう。
• 迷ったら中核資産（自宅＋生活口座）だけのミニマム案で比較すると本質が見えます。

次の一歩

• 3社に同一条件で比較表を依頼し、範囲と成果物の差を見極めましょう。

アフターサポートと監督体制の確認

家族信託は作ってからが本番です。運用の伴走と監督の仕組みが、トラブルの芽をつみます。

• ✅ 定期面談の有無（四半期 or 半期）と費用
• ✅ 帳簿テンプレ・レポート雛形の提供（家族で使えるか）
• ✅ 受託者交代・後継受託者の手順と費用
• ✅ 信託監督人／受益者代理人の設置可否と役割分担
• ✅ 非常時条項（災害・医療等の緊急決裁）と上限額
• ✅ 税務チェック（年1回レビュー）と連携体制（税理士・司法書士・不動産実務）

チェック質問（そのまま使える）

• 「四半期レポートの見本を見せてください」
• 「受託者交代時のフローと費用表はありますか？」
• 「金融機関連携の実例（信託口座・借入同意）を教えてください」

次の一歩

• 面談時にレポート雛形を確認し、家族で運用イメージを共有しましょう。

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