【相続基礎講座41】年から相続登記が義務化！何をしないといけない？

親の死後に突然「あなたが相続人です」と知らされて戸惑っていませんか？期限や手続き、放棄すべきかどうか…今すぐ知っておきたい情報をまとめました。目次を見て必要なところから読んでみてください。

親の死後に相続を知ったら何をすべきか【最初の確認ポイント】
相続人かどうかを確認する方法と注意点
遺産の内容と負債を把握するための財産調査ガイド
相続放棄・限定承認の手続き方法と注意点
3か月の期限を過ぎたらどうなる？【例外的に放棄が認められるケース】
実際の手続きの流れを時系列で確認【初めてでも安心】

親の死後に相続を知ったら何をすべきか【最初の確認ポイント】

「親の相続のこと、気になってはいたけれど…まさか自分に関係あるとは思っていなかった」
そんな風に感じている方へ。
私たち“めーぷる岡山中央店”にも、そうしたご相談がよく寄せられます。

特に、親が亡くなってから初めて「自分が相続人だと知った」というケースでは、何から手をつければいいのか分からず、不安や焦りが募ってしまいがちです。
この記事では、まず最初に確認すべき基本的なポイントと、見落としがちな“期限のルール”について、順を追って分かりやすくお伝えしますね。

「相続の開始を知った時」の法律的意味とは？

相続の場面でよく出てくるのが、「相続の開始を知ったとき」という表現です。これは一体、何を指しているのでしょうか？

実は法律では、「相続の開始」とは被相続人（親など）が亡くなった時点を指します。
しかし、「相続放棄」や「限定承認」のような大事な手続きに関しては、「開始を知ったとき」から数えて期限が決まるため、もう少し丁寧な解釈が必要です。

具体的には、以下の2つをどちらも知った時点とされています。

✅ 親（被相続人）が亡くなったことを知った
✅ 自分が相続人であることを知った

たとえば、長年疎遠だった親が亡くなったことを後から知り、さらに「あなたが相続人です」と連絡を受けたタイミング。そこから初めて「相続開始を知った」とみなされます。

ですので、「知らなかった」「連絡が来なかった」という事実がある場合、その分だけ猶予がある可能性があるのです。

相続放棄や限定承認の期限はいつから数える？

ここで重要になるのが、相続放棄や限定承認の“申述期限”です。

原則として、これらの手続きは「相続開始を知ったときから3か月以内」に、家庭裁判所に申し立てる必要があります。
この3か月は、「熟慮期間」とも呼ばれ、相続人が遺産の状況を調査して、相続を受けるか放棄するかを決めるための猶予期間とされています。

つまり、相続について何も知らずに過ごしていた人が、ある日突然「あなたが相続人です」と言われたとしても、その日から3か月のカウントが始まるということ。

特に次のようなパターンに当てはまる方は要注意です。

親の死を知らされていなかった
先順位の相続人が相続放棄していた（自分が繰り上がって初めて相続人になった）
親と絶縁状態で連絡を取っていなかった

このような場合、相続の“存在”を知った日がスタートになります。
逆に、知ってしまった後は早めの行動が必要になります。

相続放棄の「3か月ルール」に要注意！

「3か月もあるなら、まだ余裕でしょ？」と感じるかもしれません。
でも実際には、財産の調査や戸籍の取得、家族との調整など、やるべきことが意外と多いのが現実です。

中でも特に大変なのが、以下のような場面です。

借金の有無が分からない
不動産や預金の名義調査に時間がかかる
遺言書が出てきて話がこじれる

こうした状況では、たった3か月で判断し、書類を整え、裁判所へ申し立てるのは決して簡単ではありません。

ですから、相続の存在を知ったときは、「自分は放棄すべきかどうか」を考える前に、まず全体像を調べることが大切です。

✅ まずは戸籍を取り寄せて相続関係を確認
✅ 財産・借金の有無をざっくり把握
✅ 期限に間に合わなければ、熟慮期間の延長を検討

相続は「放っておけば誰かがやってくれる」というものではありません。
気づいたあなたが最初の一歩を踏み出すことで、トラブルの芽を摘むことができるのです。

できること・次の一歩

相続放棄の期限を意識しながら、戸籍や財産関係の調査をスタートしましょう
不安な場合は、家庭裁判所や専門家に早めに相談を
特に借金があるかもしれないケースでは、「限定承認」も含めて検討する価値があります

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相続人かどうかを確認する方法と注意点

「親が亡くなったと聞いて、ようやく自分が“相続人かもしれない”と気づいた」
でもその後、何をどう確認すればいいのか、戸惑ってしまう方も多いと思います。

相続の手続きを始める前に、まず必要なのは「自分が相続人であるかどうか」の確認です。
ここを正しく把握しておかないと、後から思わぬトラブルになりかねません。

この章では、戸籍の取り寄せ方法や、法定相続人の順位、連絡がつかない相続人への対応について整理していきますね。

戸籍の取り寄せで相続関係を調査する方法

相続人を確定するには、まず被相続人（亡くなった親）の戸籍をすべて遡って確認する必要があります。

具体的には以下の通りです。

✅ 死亡時点の戸籍（除籍）
✅ 出生から死亡までの戸籍（改製原戸籍・除籍謄本含む）

これらをすべて揃えることで、被相続人の「子ども」「配偶者」「兄弟姉妹」など、相続人になり得る人の全体像が見えてきます。

手続きは以下の通りです。

手続き内容	概要
請求先	被相続人の本籍地のある市区町村役場
必要書類	請求者の本人確認書類、関係を証明できる戸籍など
請求方法	郵送または窓口（郵送の場合、返信用封筒と切手も必要）

注意点

戸籍は改製されている場合があり、昭和時代の旧戸籍など複数にまたがることがあります
離婚や認知の記録も重要な情報源になります

「時間がかかるけど、最初にここをしっかりやることが後々の安心につながる」
それが、これまで多くの方を支援してきた私たちの実感です。

法定相続人の順位と役割を理解する

相続では、誰がどれだけの権利を持っているのか、法律で「法定相続人の順位と割合」が定められています。
これを把握することで、自分が相続人なのか、他に誰が関わるのかを冷静に判断できるようになります。

以下に基本的な法定相続人の順位をまとめました。

優先順位	相続人の種類	備考
第1順位	子（代襲相続あり）	孫が代襲相続することもあり
第2順位	父母など直系尊属	子がいない場合に限る
第3順位	兄弟姉妹（代襲相続あり）	子・親がいない場合

配偶者は常に相続人になります（順位に関係なく）。
また、相続分の割合は以下のように定められています。

組み合わせ	配偶者の相続分	その他の相続人の相続分
配偶者＋子	1/2	子全体で1/2（人数で割る）
配偶者＋親	2/3	親が1/3
配偶者＋兄弟姉妹	3/4	兄弟姉妹が1/4

この情報をもとに、自分がどこに該当するのかを確認しましょう。
「たぶん自分だけだろう」と思い込んで手続きを進めてしまうと、後から他の相続人が現れて揉めることも少なくありません。

他の相続人と連絡が取れない場合の対応

相続人が複数いるとき、必ず出てくるのが「連絡が取れない相続人」という問題です。

たとえば、こんなケースが実際にあります。

遠方に住んでいて住所も不明
音信不通で連絡手段がない
相続に非協力的で連絡しても反応がない

こうした場合は、すぐに遺産分割協議ができないため、他の相続人たちが身動きが取れなくなってしまうことも。

対応策としては以下のような方法があります。

✅ 戸籍や住民票で現住所を調査する
✅ 内容証明郵便で意思確認を送る
✅ 家庭裁判所に「不在者財産管理人」の選任を申し立てる
✅ 必要であれば「失踪宣告」や「相続分の譲渡・放棄」の手続きを検討

重要なのは、自己判断で勝手に手続きを進めないことです。
後々の無効リスクやトラブルを防ぐためにも、法的な手続きを踏むことが安心への近道です。

できること・次の一歩

まずは戸籍を収集して、法定相続人の全体像を確認しましょう
不明な相続人がいる場合は、調査や専門家への相談を早めに行うのが安心です
自分がどの順位にあたるのかを整理し、相続分を冷静に把握しておきましょう

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遺産の内容と負債を把握するための財産調査ガイド

「親の死後、遺産のことを考え始めたけれど…何をどこまで調べればいいのか分からない」
そんなお声を、めーぷる岡山中央店では本当によくお聞きします。

相続で一番大切なのは、“プラスの財産”と“マイナスの財産”の両方を正しく把握すること。
プラスばかりに目がいってしまうと、後から借金や滞納税金が見つかり、思わぬ負担を背負うことにもなりかねません。

ここでは、財産調査で見るべきポイントと、相続放棄を検討する上での判断基準について整理していきます。

銀行口座・不動産・借金など調べるべき項目一覧

遺産調査では、以下のような財産と負債の全体像を整理することが必要です。

✅ プラスの財産（資産）

銀行口座（普通・定期預金）
不動産（土地・建物）
株式・投資信託
生命保険金（※受取人が相続人かどうかによる）
車・貴金属・骨董品などの動産
未収年金・退職金

✅ マイナスの財産（負債）

借金（金融機関、カードローン、知人からの借入など）
税金や健康保険料の未納分
家賃や水道光熱費の未払い
保証人としての債務

「借金があるかどうかが一番気になる…」という方も多いと思います。
ですが実は、資産の把握の方が時間がかかることも多いのです。

たとえば、不動産が遠方にあったり、銀行口座が複数の金融機関に分散していたりすると、それぞれの調査に手間がかかります。
相続の3か月ルールがある以上、できるだけ早く全体像を掴むことが大切です。

負債が多いかも？早めの財産調査が重要な理由

「親に借金なんてなかったと思うけど…」「何となく大丈夫な気がする」
そう思っていても、いざ調べてみると、予想外の負債が出てくるケースは少なくありません。

特に以下のような状況がある場合は要注意です。

✅ カード会社や消費者金融からの督促状が届いている
✅ 複数の銀行口座が差し押さえられていた
✅ 自宅が抵当に入っていた
✅ 親が誰かの連帯保証人になっていた

こうした負債は、「知らなかった」では済まされないのが相続の厳しいところです。
一度でも相続財産を使ったり処分したりすると、「単純承認（すべての財産と負債を引き継ぐ）」と見なされるリスクも。

だからこそ、“相続するか放棄するか”を判断する前に、まず調査を徹底することが必要なのです。

相続放棄すべきかを判断するチェックリスト

相続放棄は、「自分にとって本当に必要か？」を見極めて判断すべき大事な選択です。
以下のチェックリストで、放棄を考えるべきかどうかを整理してみましょう。

✅ 相続放棄を検討すべきチェックリスト

相続財産よりも借金の方が明らかに多そう
借入先や連帯保証の有無が不明で不安が残る
金融機関や保証協会からの通知が届いている
家族内でトラブルがあり、財産分けの見通しが立たない
相続するメリットよりも、将来のリスクが気になる

このような状況にひとつでも当てはまる場合は、相続放棄の選択肢を真剣に検討すべき段階に入っています。

また、「借金も資産もほとんどない」と感じた場合でも、限定承認（資産の範囲でのみ負債を支払う）」という方法もあることを知っておくと、柔軟な選択が可能になります。

できること・次の一歩

通帳や書類を確認して、資産と負債をリスト化してみましょう
不動産や借金の有無は、登記簿謄本や信用情報機関でも確認できます
相続放棄を検討するなら、家庭裁判所への申立て準備を早めに始めましょう

関連記事：遺品整理の節約術と処分方法の選び方

相続放棄・限定承認の手続き方法と注意点

「相続するか、放棄するか…どうすればいいのか分からない」
そんなお悩みを抱えたまま、時間だけが過ぎていく。これはとても危険な状態です。

相続放棄や限定承認は、“選ぶ権利”がある手続きですが、その選択には期限とルールがしっかり決まっています。
しかも、一度選んでしまえば原則として取り消すことができません。

ここでは、家庭裁判所での申立て手順と必要書類、限定承認の判断ポイント、そして意外と見落とされがちな「やってはいけない行動」について、実務目線で詳しく整理していきます。

家庭裁判所への申立て方法と必要書類

相続放棄や限定承認をするには、必ず家庭裁判所に申し立てる必要があります。
口頭や「家族に伝えたから大丈夫」というわけにはいきません。

以下に申立ての流れをまとめました。

手続き内容	相続放棄	限定承認
申立先	被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所	同左
申立期限	相続開始を知った日から3か月以内	同左（相続人全員で行う必要あり）
必要書類	相続放棄申述書／戸籍謄本（自分と被相続人）／収入印紙・切手	限定承認申述書／相続人全員の戸籍／財産目録など

✅ ポイント

相続放棄は個別に手続き可能
限定承認は相続人全員の同意が必須
財産目録などの資料準備が意外と大変（調査も必要）

どちらも「とりあえず申し立てれば安心」ではなく、書類の内容や提出期限に厳密なルールがあるため、慎重に進める必要があります。

限定承認を選ぶべきケースとそのリスク

「借金もあるかもしれないけど、家や財産もそれなりにある」
こんな状況では、相続放棄するのは惜しいけど、単純承認も怖いという葛藤が出てきます。

そんな時に検討したいのが「限定承認」という選択肢です。

限定承認とは？
→ 受け取った財産の範囲内で、負債も支払うという“条件付きの相続”

✅ 限定承認が向いているケース

資産と負債のどちらが多いか分からない
プラスの財産は残したいが、借金の可能性がある
放棄してしまうと、家や土地を手放すことになる
親が自営業や保証人をしていた可能性がある

とはいえ、限定承認にはいくつかのリスクや注意点もあります。

相続人全員の同意がないと手続きできない
財産目録をつくるのに時間と手間がかかる
負債の整理・支払いが煩雑になる可能性あり
税務上の計算や評価も必要（税理士の協力が必要なことも）

「便利そうだから」という理由だけで選ぶのは危険です。
専門家のアドバイスを受けつつ、資産の状況に応じて冷静に選ぶことが大切です。

放棄・限定承認後にやってはいけない行為とは？

ここで最も気をつけたいのが、相続放棄や限定承認をした後の「やってはいけない行動」です。
知らずにやってしまうと、せっかくの申立てが無効になる可能性もあります。

✅ 放棄・限定承認後にNGな行為

遺産の一部を勝手に売却・処分する
家のリフォームや賃貸契約を行う
借金の返済を一部だけ肩代わりする
遺産を受け取る意思表示をする（通帳引き出しなど）

たとえば、「放棄するつもりだったけど、通帳に残っていたお金を少し引き出してしまった」
このような行為があれば、「相続を承認した」とみなされるリスクがあります。

✅ 注意点

「管理行為」はOK（家の施錠、必要最小限の修繕など）
「処分行為」はNG（売却・契約など権利の移転を伴う行為）

つまり、「放棄や限定承認をしたから、もう自由に動ける」というのは大きな誤解。
手続きをした後も慎重な行動が求められるのです。

できること・次の一歩

自分の状況に合った相続方法を見極め、家庭裁判所での申立て準備を進めましょう
限定承認を検討する場合は、早い段階で相続人同士の協議を始めるのがおすすめです
手続き後は、行動が“承認とみなされるリスク”があるため、動く前に専門家へ相談を

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3か月の期限を過ぎたらどうなる？【例外的に放棄が認められるケース】

「気づいたときには、相続放棄の期限が過ぎていた…もう無理ですよね？」
そんな不安の声を、私たち“めーぷる岡山中央店”でも数多く耳にします。

確かに相続放棄には「相続を知ってから3か月以内」という原則がありますが、すべてが絶対にアウトというわけではありません。
実は、一定の条件がそろえば、期限を過ぎても放棄が認められるケースがあるのです。

この章では、その“例外的な救済制度”と、実際に認められた事例、そして裁判所に説明する際のポイントについて、具体的にご紹介します。

相続人と知らなかった場合に放棄は可能？

最もよくある例外が、「自分が相続人であることを知らなかった」というケースです。

法律では、相続放棄のカウントは「被相続人が亡くなったこと」かつ「自分が相続人であること」を知った時点から始まるとされています。

つまり、以下のような事情がある場合には、3か月のカウント開始が“後ろ倒し”になる可能性があります。

✅ しばらく連絡を取っていなかった親族が亡くなっていた
✅ 自分より先順位の相続人（たとえば兄姉）が放棄し、自分が繰り上がった
✅ 家庭内で遺産の話が一切出なかった
✅ 他の相続人が意図的に知らせなかった可能性がある

このような場合、「知らなかったことに相当の理由がある」と認められれば、期限後でも放棄の申述が受理されるケースがあるのです。

ただし、主観的な「知らなかった」だけでは不十分です。
客観的な事情説明や証拠の裏付けが重要になります。

裁判所に事情説明する際のポイントと証拠

3か月を過ぎて放棄申述をする場合、裁判所は非常に慎重に審査します。
ここで大切なのが、「なぜ期限内に放棄できなかったのか」を、客観的な資料と共に説明することです。

✅ 裁判所に提出するための準備ポイント

相続開始を知った日付を示せるもの（通知書、メール、LINEなど）
自分が相続人だと認識したきっかけ（役所や金融機関からの連絡など）
連絡がなかった・遅れたことを証明できる証拠（家族間のやりとり、第三者の証言）
遺産があると知らなかったことの説明（借金だけと思っていた、など）

このように、「やむを得なかった」と裁判所が判断できる事情と証拠をセットで提出することがカギになります。

私たちの現場でも、申述書には文章の書き方ひとつで結果が大きく変わる場面を見てきました。
迷ったら、専門家に添削や確認を依頼することも、後悔しないための手段です。

過去の成功事例から学ぶ、期限後の放棄対応

ここでは、実際にあった相談をもとにした、期限後の放棄が認められた例をご紹介します。

✅ 事例1：兄の相続放棄により、弟が“繰り上がり”で相続人になった
→ 弟は「自分が相続人になるとは思っていなかった」として、知った日から1ヶ月後に申述→受理

✅ 事例2：親の死を知ったのは4ヶ月後。音信不通だったが、住民票閲覧で判明
→ 裁判所に「相続開始を知ったのはこの日」と証明し、放棄が受理された

✅ 事例3：家族が「借金がない」と言っていたため放棄せず→後から借金判明
→ 信用情報の取得日などを添えて事情説明→放棄認められた

こうした事例に共通するのは、知った時期を明確に説明できたことと、その説明に根拠（証拠）があったことです。

だからこそ、「もうダメかも…」と思っても、あきらめずに状況を整理してみる価値があるのです。

できること・次の一歩

「相続人になった」と知った時期を整理して、証拠を集めましょう
放棄期限を過ぎていても、家庭裁判所に事情を説明するチャンスはあります
必要に応じて、相続に強い司法書士・弁護士に申述書の作成を依頼するのも有効です

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実際の手続きの流れを時系列で確認【初めてでも安心】

「相続って、何からどう手をつければいいのか分からない…」
そんなお気持ち、よく分かります。
私たち“めーぷる岡山中央店”でも、「とにかく全体の流れが知りたい」というご相談がとても多いんです。

相続の手続きは、順番を間違えたり、期限を過ぎてしまったりすると、思わぬ負担やトラブルにつながることもあります。
でも逆に言えば、流れさえしっかり把握できれば、落ち着いて一歩ずつ進めることができるのです。

この章では、相続手続きの時系列と、相談のベストタイミング、そして“揉めないための工夫”について具体的に解説していきます。

相続の全体像とやるべき手続き一覧

まずは、相続の基本的な流れを時系列順に整理してみましょう。

時期	やること	ポイント
0〜7日以内	死亡届の提出、火葬許可	市役所へ届け出。葬儀社と連携を
～14日以内	健康保険証の返還、年金の停止手続き	年金事務所・役所で手続き
～1か月以内	戸籍の収集、相続人の確定	相続関係説明図の作成もおすすめ
～3か月以内	財産調査、相続放棄・限定承認の判断	この期限が最も重要！
～4か月以内	準確定申告（故人の所得税）	被相続人の確定申告を税務署へ
～10か月以内	相続税申告・納付	評価や控除制度の確認も忘れず
その後	遺産分割協議、名義変更等	不動産や預金の手続きなど多数

✅ ポイント

手続きは期限があるものが多い
早めに全体像を把握して、やるべきことを逆算するのがコツ

紙に書き出したり、チェックリストを作ることで、抜け漏れを防ぎやすくなります。

専門家への相談タイミングと費用目安

「このあたりで相談した方がいいのかも…」と感じたときが、実は一番の相談タイミングです。
特に以下のような場面では、専門家の力を借りることで、後悔のない判断がしやすくなります。

✅ こんなときは早めの相談を

相続人が多く、関係が複雑
借金や不明な財産がある
遺言書が見つかったが内容に不安
兄弟間で意見が合わない、揉めそう
相続税がかかるか不安

相談先には、以下のような専門家が関わります。

専門家	役割	費用目安
司法書士	相続登記、戸籍収集、放棄申立てなど	3万〜10万円前後
税理士	相続税の申告・節税対策	10万〜30万円〜
弁護士	トラブル対応、遺産分割の代理	初回相談無料〜（内容により変動）

「お金がかかるから…」と躊躇する気持ちも分かりますが、後からのやり直しが効かないのが相続です。
相談することで、かえって時間とお金のロスを防げることも多いですよ。