遺言書が見つからないとき、相続の手続きはどう進めればいいのでしょうか？実は探し方や確認すべき制度にコツがあります。目次を見て必要なところから読んでみてください。
遺言書が見つからないときにまず確認すべきこと ✅
「遺言書のこと、気になってはいるけれど…もし見つからなかったらどうしたらいいの？」
そんな風に感じている方へ。
私たち“めーぷる岡山中央店”では、そうした相続にまつわる「困った」や「どうしよう」に寄り添うサポートを行っています。
この記事では、「遺言書が見つからないときにまず確認すべきポイント」について、わかりやすく整理してお伝えしますね。
「ないかもしれない」と決めつける前に、できることから順に確認していきましょう。
自宅・身近な保管場所を隅々まで探すポイント
まず最初に確認しておきたいのは、自宅内の保管場所です。
自筆証書遺言の場合、本人が自由に保管できるため、意外なところから見つかることもあります。
✅確認したい場所の一例：
- 仏壇やタンスの引き出し
- 書類棚・金庫・通帳と一緒に保管されているファイル
- 家族には知らせていない私物用のカバンや箱
- 書籍の間に挟まれているケースも
探す際のポイントは、「重要そうな書類や封筒をまとめてある場所」を丁寧に確認することです。
また、何も書かれていない封筒に入っていることもありますので、見た目だけで判断しないようにしましょう。
遺言者が貸金庫や銀行、専門家に預けていないか確認する
ご本人が大切な書類を厳重に保管したいと考えていた場合、自宅以外の場所に預けていることがあります。
特に高齢の方は、金融機関や専門家の手を借りて保管しているケースが増えています。
✅確認すべき預け先：
- 銀行の貸金庫
- 公証役場（公正証書遺言の場合）
- 弁護士や司法書士、税理士などの専門家事務所
- 終活サポート業者・保険会社など
身内だけで把握しきれない場合は、通帳や名刺・手帳などから付き合いのあった専門家を探る手がかりを探してみましょう。
また、近年では法務局の保管制度（自筆証書遺言の保管制度）もあり、そちらに預けている可能性もあります。
遺言書の形式別 保管場所の違いを理解する（公正・自筆・秘密証書）
実は、遺言書の形式によって保管されている可能性のある場所が変わることをご存知でしょうか？
以下の表に、主な3種類の遺言書の特徴と、保管場所の傾向をまとめました。
| 遺言書の種類 | 特徴 | 保管されている可能性のある場所 |
|---|---|---|
| 自筆証書遺言 | 本人が全文を書く | 自宅・金庫・身の回りの私物・法務局（※保管制度を利用していれば） |
| 公正証書遺言 | 公証役場で作成。証人2人が立ち会う | 公証役場・銀行・専門家事務所・ご本人の控え |
| 秘密証書遺言 | 内容を秘密にして、公証役場で封印 | 公証役場（封印記録のみ）・本人による保管 |
このように、形式によって探すべき方向が異なるため、遺言の作成時期や本人の性格を思い出しながら手がかりを整理することが大切です。
いかがでしたか？
「遺言書が見つからない」と焦る前に、確認すべきステップを一つずつ進めることが最初の一歩になります。
それでも見つからなければ、相続人全員での協議や法的な手続きを検討することも可能です。
無理に一人で抱え込まず、分からないときは専門家にもご相談くださいね。
公的な検索制度・保管制度を活用する方法 ✅
「探しても探しても、遺言書が見つからない…」
そんなとき、頼りになるのが公的な検索制度や保管制度です。
遺言書の種類によって、公証役場や法務局で手がかりが得られる可能性があるため、まずは制度の仕組みと利用方法を知っておきましょう。
「自宅にはなかった」からといって諦める必要はありません。制度を正しく使えば、確実な情報にたどり着ける場合もあります。
公正証書遺言の検索：遺言検索システムとは何か
公正証書遺言が作成されている可能性がある場合、全国の公証役場が連携している「遺言検索システム」で確認することができます。
このシステムを使えば、全国どの公証役場で作成されたかが分かる仕組みになっています。
✅検索に必要な情報：
- 被相続人の氏名・生年月日
- 死亡日が分かる資料（除籍謄本など）
- 相続人であることを証明する書類
検索は公証役場の窓口で行います。電話では対応してもらえないため、事前に必要書類を確認してから訪問しましょう。
検索結果として「遺言の有無」と「作成された公証役場」がわかるだけで、内容の閲覧には別途手続きが必要です。
自筆証書遺言書保管制度（法務局）の利用方法
2020年7月からスタートした制度で、法務局が自筆証書遺言を預かってくれる仕組みです。
この制度を利用していた場合、一定の手続きを行えば、相続人が内容を確認することができます。
✅利用方法：
- 「遺言書保管事実証明書」を取得するための申請（全国どこの法務局でもOK）
- 被相続人の死亡を証明する書類（除籍謄本など）
- 相続人であることの証明（戸籍謄本など）
保管されていた場合には、正式な証明書とともに内容が開示されるため、手続きが非常にスムーズです。
また、この制度を使っていた遺言書は家庭裁判所の検認が不要という点も大きなメリットです。
秘密証書遺言に関して、公証役場でわかること
秘密証書遺言は、「内容を誰にも知られたくない」という方が選ぶ形式で、封をした状態で公証役場に提出されます。
ただし、これは内容を登録するわけではなく「提出された事実」だけが記録される形式です。
公証役場で確認できることは以下の通りです：
- 作成日と遺言者の氏名
- 封書が公証役場に提出された記録があるかどうか
- 内容は確認できない（封が開けられていないため）
注意点として、本人や関係者がその後封書を持ち帰っている場合、記録はあっても現物がないケースもあります。
あくまで「遺言が存在していた可能性の証拠」としての役割と考えておくとよいでしょう。
制度を知っていれば、「見つからない」ことは解決へのスタートラインになります。
相続手続きをスムーズに進めるためにも、まずはどの制度が使えそうか確認してみることから始めましょう。
遺言書を発見した後の手続きと注意点 ✅
「ようやく遺言書が見つかった」
その安堵の裏で、多くの方が「次に何をすればいいのか分からない」と戸惑われます。
遺言書には形式ごとのルールがあり、発見後すぐに中身を開けてはいけないものもあります。
この記事では、発見後に必要な手続きと注意点を、形式別に整理してお伝えします。
相続トラブルを防ぐためにも、正しい流れを押さえておきましょう。
遺言書の形式によって異なる「検認」の手続き
発見した遺言書が「自筆証書遺言」または「秘密証書遺言」である場合、家庭裁判所で「検認（けんにん）」という手続きが必要です。
これは、遺言の内容を確認するものではなく、日付や署名の有無、内容の改ざんがないかをチェックする手続きです。
✅検認が必要な遺言書：
- 自筆証書遺言（※法務局保管制度を利用していない場合）
- 秘密証書遺言
✅検認が不要な遺言書：
- 公正証書遺言
- 自筆証書遺言（法務局保管制度を利用していた場合）
検認の申し立ては、遺言書を保管していた人が行うのが原則です。
勝手に封を開けてしまうと、民法上の「過料（罰金のようなもの）」の対象になることもあるため、慎重に進めましょう。
遺言執行者の確認と連絡方法
遺言書には「遺言執行者（いごんしっこうしゃ）」が指定されていることがあります。
この人は、遺言の内容を実際に執行する責任を持つ人で、相続登記や預金の解約などの手続きを担います。
✅遺言執行者が指定されている場合：
- 相続人は、勝手に手続きを進めず、執行者に連絡を取る必要があります
- 弁護士や専門家が指定されているケースも多く、その場合はプロが主導して進めてくれます
✅指定がない場合：
- 相続人の代表者や利害関係者が、家庭裁判所に選任の申し立てを行うことができます
遺言書を見つけたら、まず執行者が記載されているかを確認し、必要があればすぐに連絡を取るようにしましょう。
遺言書の内容が争いになったときの対策
遺言書が見つかっても、その内容に不満を持つ相続人がいると、遺産分割の過程で争いに発展することがあります。
特に、「一部の人に偏った相続内容」や「遺言作成時の判断能力」が疑われる場合には注意が必要です。
✅争いになりやすいケース：
- 「長男にすべてを相続させる」など、一部に偏った内容
- 遺言作成時に認知症などの疑いがあった
- 遺言の内容と生前の発言が食い違っていた
✅対策としてできること：
- 内容に納得できない場合は、遺留分侵害額請求という法的手続きで一部の取り戻しが可能です
- 話し合いで解決が難しいときは、調停や弁護士への相談を早めに検討しましょう
どんなに形式が正しくても、人の感情が絡む場面では「丁寧な対応」が何よりの防止策になります。
焦らず、一つずつ進めていきましょう。
遺言書が見つかったときこそ、手続きを正しく理解しておくことが、円満な相続へのカギになります。
「これはどうすれば？」と迷ったときは、専門家の力を借りるのも大切な選択肢です。
関連記事：遺品整理費用節約の秘訣とおすすめ手順
遺言書がどうしても見つからない／無効だった場合の対応 ✅
「探しても見つからない」「あっても内容が無効かもしれない」
そんなとき、相続の手続きはどう進めればいいのでしょうか？
遺言書がない場合でも、法的なルールに基づいて財産を分ける方法が整備されています。
ここでは、まずやるべき基本的な確認作業から、協議・調停までの流れをわかりやすく整理してご案内します。
焦らず一つずつ進めることが、円満な相続への第一歩になります。
法定相続人の確定と戸籍調査のやり方
遺言書がない場合、相続人を法律に基づいて確定する必要があります。
この作業の第一歩が「戸籍調査」です。
✅調査の基本ステップ：
- 被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍を取得
- 相続人候補の戸籍謄本も取り寄せ、親族関係を確認
- 結婚や離婚、養子縁組、認知なども確認対象になる
市区町村役場での手続きとなり、数代にわたる転籍があると時間がかかることもあります。
専門家に依頼することも可能です。
相続財産の調べ方（プラス・マイナス両面）
相続の前に、どんな財産があるのか、正確に把握することが欠かせません。
プラスの財産だけでなく、借金などのマイナスも対象になります。
✅主な相続財産：
- 預貯金・不動産・株式・車などの資産
- 借入金・ローン・保証債務などの負債
確認方法の一例：
| 財産の種類 | 調べ方 |
|---|---|
| 預貯金 | 通帳、取引履歴、銀行照会 |
| 不動産 | 固定資産税通知書、登記簿謄本 |
| 借金 | 借用書、カード明細、信用情報機関 |
負債が多い場合は「相続放棄」や「限定承認」も検討すべき選択肢です。
遺産分割協議の進め方：書面・合意のポイント
相続人が確定し、財産が明らかになったら、相続人全員による「遺産分割協議」が必要です。
これは法律に基づいて財産をどう分けるかを合意する場で、必ず全員が参加・合意しなければ成立しません。
✅協議で押さえるべきポイント：
- 財産の全体像を共有し、誰が何を相続するか明確にする
- 書面（遺産分割協議書）にまとめ、全員が署名・実印で押印
- 印鑑証明書の添付も必要になるため、事前に準備を
話し合いがうまく進まない場合は、調停という次のステップへ進むことも検討されます。
家庭裁判所での調停・審判を検討する場面
協議で合意に至らない、連絡が取れない相続人がいるなどの場合は、家庭裁判所での「遺産分割調停」を申し立てることができます。
それでも解決しない場合は、裁判所が分割内容を決める「審判」に移行します。
✅調停を検討する場面：
- 一部の相続人が協議に応じない・非協力的
- 財産の評価方法や分け方で対立がある
- そもそも連絡が取れない相続人がいる
調停では、中立的な調停委員が入り、話し合いを公平に進める仕組みになっています。
専門家にサポートを依頼すると、よりスムーズに進めやすくなります。
遺言書が見つからなくても、法律に基づいた相続手続きは進めることができます。
重要なのは、情報を整理し、冷静に一歩ずつ対応していくことです。
不安なことがあれば、専門家の助けを借りながら、無理のないペースで取り組んでいきましょう。
関連記事：岡山で遺品整理を依頼するなら知っておきたい業者情報
トラブルを避けるために遺言者・相続人ができる準備 ✅
「相続で家族が揉めるのは避けたい」
そう願う方は多いですが、そのために“何を準備しておくべきか”を明確に知っている人は案外少ないのが現実です。
遺言書の準備は、ただ“書く”だけではありません。「残された人が迷わず、争わずに済むように整えること」が本当の目的です。
ここでは、遺言者・相続人それぞれの立場で、今からできる準備やチェックポイントをご紹介します。
遺言書作成・保管のベストプラクティス
遺言書は「作って終わり」ではありません。作成から保管までの一連の流れをきちんと整えることが、最大の予防策です。
✅遺言書作成時のポイント：
- 財産の一覧を明確にしておく（預金・不動産・株など）
- 誰に何を渡したいのか、理由も含めて記載するのが望ましい
- 「遺言執行者」を指定しておくと手続きがスムーズ
✅保管のベストプラクティス：
| 形式 | ベストな保管方法 |
|---|---|
| 自筆証書遺言 | 法務局の保管制度を利用（検認不要） |
| 公正証書遺言 | 公証役場に保管され、紛失の心配がない |
| 秘密証書遺言 | 公証役場で封印記録、実物は自己保管 |
形式に応じた適切な保管場所・方法を選ぶことで、紛失や無効のリスクを減らせます。
作成時に遺言者が関係者に伝えておくこと
遺言の内容は「秘密にする」のも一つの選択肢ですが、家族や関係者に「あることだけでも伝えておく」ことで、のちの混乱を大きく防げます。
✅伝えておくとよいこと：
- 「遺言書を作成した」という事実
- おおまかな保管場所（例：法務局、公証役場など）
- 遺言執行者を誰にしたか
- 財産の考え方や意向（口頭でも可）
「すべて話す必要はないけれど、“存在”を知らせておくことが後のトラブルを防ぐ鍵」になります。
家族に相談できない場合は、信頼できる専門家に“伝える役目”を託すのも一つの方法です。
書式・要件のチェック：後で無効にならないために
せっかく遺言書を作っても、法律上の形式を満たしていないと“無効”になる可能性があります。
特に自筆証書遺言は、ちょっとした不備で効力が失われることもあるため、慎重に確認が必要です。
✅自筆証書遺言の必須要件：
- 全文、日付、氏名をすべて自筆で書く
- 押印があること（認印でも有効）
- 加筆・修正した場合の訂正印・署名・訂正内容の記載方法も厳密にチェック
公正証書遺言であれば、公証人が形式をチェックするため、無効リスクはほぼゼロです。
不安がある方は、専門家に一度見てもらう「内容チェック」だけでも受けておくと安心です。
相続トラブルを防ぐ一番の方法は、“今”できる準備をきちんと進めておくことです。
「まだ早いかな」と思っても、いざという時に「やっておいてよかった」と思える備えになります。
今できることから、始めていきましょう。
関連記事：岡山市内で評判の良い遺品整理業者一覧
よくある質問 Q&A ✅
相続に関する手続きは、「これで本当に合っているのかな？」と不安になりがちです。
特に遺言書が関わる場合は、法律上のルールが細かく定められているため、ちょっとした見落としがトラブルの元になることも。
ここでは、現場でよくいただくご質問をピックアップし、実務的な観点から分かりやすくお答えします。
遺言書が隠されていたらどうなる？
「相続人の一人が遺言書を隠していた」というケース、実は少なくありません。
ですが、遺言書を故意に隠したり、破棄した場合、その人は“相続欠格”に該当する可能性があります。
✅相続欠格とは：
- 相続人としての資格を法的に失う処分
- 他の相続人から家庭裁判所に申し立てることで適用される場合がある
また、たとえ悪意がなかったとしても、重要な遺言書を提出せずに進めると、協議や登記が無効になることもあります。
遺言書が見つかった時点で、正直に共有することが最善の防止策です。
検認をしないで内容を使ったらどうなる？
自筆証書遺言や秘密証書遺言を、家庭裁判所の検認を受けずに使ってしまうと、手続き上の大きな問題になります。
✅検認なしで起こるリスク：
- 相続登記や預金の解約ができない
- 法的に手続きが無効になる
- 他の相続人から異議を申し立てられるリスクが高まる
特に、勝手に封を開けてしまった場合には、民法上の「過料（罰金のような制裁）」の対象になることも。
形式を守っていればこそ、遺言の効力はしっかり守られる。面倒でも、手続きを踏むことが大切です。
遺言書が複数ある場合はどれを優先する？
「どれが本物？」「どれを使えばいいの？」と混乱しやすいのが、複数の遺言書が見つかった場合です。
この場合、基本的には「日付が一番新しいもの」が有効とされます。
✅ただし注意点：
- 内容が矛盾している場合、新しい方が優先されるが、全体を見て判断が必要
- 「一部を補足しただけ」のような書き方になっているケースもあり、複数の遺言を総合的に読む必要がある
- 不安な場合は、公証役場や専門家に相談して判断を仰ぐのが確実
書かれた日付・形式・署名など、どれか一つでも不備があると“無効”になる可能性があるため、慎重な確認が求められます。
遺言書に関する疑問は、一つ一つは小さなことでも、その後の手続きや人間関係に大きく影響することもあります。
「気になるけど聞きづらい…」そんな疑問こそ、早めにクリアにしておくのがトラブル回避のカギです。
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