【相続基礎講座36】親の死後に相続の存在を知ったらどうすればいい？

判を押さない「兄弟」がいる相続問題とは何か？原因と影響

「兄弟のうち、1人だけがどうしても判を押してくれない」
そんな相続のご相談、実は少なくありません。
相続は家族間の問題だからこそ、感情や人間関係が複雑に絡むものです。

私たち“めーぷる岡山中央店”では、そうした相続トラブルに直面するご家族の声を数多くお聞きしてきました。
この記事では、「判を押さない兄弟」によって相続手続きがどう止まってしまうのか、その原因と影響、そしてどう向き合えばいいのかを一緒に見ていきましょう。

なぜ判を押さない？主な理由を整理

相続手続きでは、法定相続人全員の「実印＋印鑑証明」が必要です。
しかし、兄弟のうちの誰かがそれを拒否すると、遺産分割協議は成立しません。

では、なぜ「判を押さない」という選択をされるのでしょうか？
主な理由を整理してみます。

✅ 感情的なわだかまり
　昔の確執や不公平感が影響して、「納得できない」という気持ちが先行してしまうケース。

✅ 遺産の内容に納得していない
　不動産や預金の分け方に不満があると、「もっともらえるはず」と考えてしまうことも。

✅ 連絡が取れない・無関心
　音信不通になっていた兄弟が、急に相続の連絡を受けて戸惑い、話し合いに加わろうとしないこともあります。

✅ 配偶者や子どもが介入している
　当人ではなく、その配偶者や別の家族が「押さない方が得」と考えて影響している場合も。

相続は法的な手続きであると同時に、人と人の関係が浮き彫りになる場面でもあります。
ですから、単に「なぜ押さないのか」を責めるよりも、その背景にある気持ちを丁寧に読み解くことが第一歩になります。

判を押さないとどんな手続きが進まないか

では、判を押さない相続人がいると、具体的に何が止まってしまうのでしょうか？
以下のような手続きが進まなくなります。

停止する手続き	影響内容
遺産分割協議書の作成	相続財産を分ける合意が成立せず、不動産や預金が動かせない
相続登記	不動産の名義変更ができず、売却・活用も不可
預貯金の払い戻し	銀行は全相続人の同意がなければ払い戻しに応じない
相続税の申告	分割が決まらないと「配偶者の特例」などが使えず、税額が増える場合も

たった1人が押さないだけで、すべての手続きがストップすることもあるのが相続の怖いところです。
不動産が名義変更できないまま放置されると、いずれ「相続登記の義務化（2024年施行）」によって10万円以下の過料対象になる可能性もあります。

そうした状況を避けるためには、早めに第三者を交えた対話の場を設けることが大切です。
司法書士や専門家を間に立てるだけでも、家族のコミュニケーションが大きく変わることもあります。

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判を押してもらうための実務的なアプローチ✅

「どうすれば兄弟に判を押してもらえるのか」——それは、相続手続きに直面した多くの方が抱える共通の悩みです。
感情や思いが絡む相続ですが、実務的な工夫や対話の仕方で、打開の糸口が見つかることもあります。

この章では、話し合いの進め方や資料の揃え方など、判を押してもらうための具体的な方法を整理していきます。
「納得してもらう」ためにできること、一緒に考えていきましょう。

相続人全員でしっかり話し合う：透明性と内容の見直し

相続では、「知らないうちに決まっていた」「自分だけ蚊帳の外だった」と感じさせてしまうと、それが反発の原因になります。
だからこそ、最初から“全員で話す”ことが信頼構築の第一歩です。

話し合いでは、以下の点を意識しましょう。

• ✅ 決定事項は逐一共有する（メモやメールを活用）
• ✅ 不満や懸念があるなら早い段階で聞き出す
• ✅ 一方的な押しつけにならないよう「相談」の姿勢で話す

「もう決めたからハンコ押して」と言われたら、誰でも身構えてしまいますよね。
内容に問題があるなら、一度立ち止まって再検討する柔軟さも必要です。

財産内容・証拠を明らかにする：資料共有の重要性

「財産を隠されている気がする」「他にもあるんじゃないか」
そんな疑念があると、当然ながら簡単に判は押せません。

だからこそ、財産の全体像を“見える化”して、誤解を防ぐことが重要です。

必要な資料の例はこちらです：

資料の種類	内容
預貯金の通帳・残高証明書	銀行口座の動きと残高を示す
登記事項証明書（不動産）	不動産の名義・面積などを確認
固定資産税納税通知書	土地・建物の評価額の参考に
証券・保険関係の明細	有価証券や保険金の確認

資料はコピーを取り、全員に配布するのが基本です。
「隠し事がない」という誠実さが、判を押す・押さないの分かれ道になります。

印鑑登録が済んでいない場合の対応

相続手続きでは「実印＋印鑑証明書」が求められますが、
中には「印鑑登録をしていない」という方もいます。

その場合は以下のような対応が必要です。

✅ 本人が役所で印鑑登録を行う
　→市区町村の窓口で手続き可能（身分証明書が必要）

✅ 遠方の場合は郵送申請や代理人手続きも可
　→ただし、時間がかかることがあるので注意

✅ 成年後見制度が必要になるケースも
　→認知症などで意思表示が困難な場合、後見人を立てる必要あり

「実印がないからできない」という声には、できるだけ具体的な手順を丁寧に伝えることが大切です。
特にご高齢の方には、家族や専門家の同伴での手続き支援が心強い支えになります。

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法的な手段・公的な手続きで解決する道

話し合いを重ねても、どうしても合意に至らない――
そんなときは、家庭裁判所などの公的な制度を活用するという選択肢もあります。

「裁判なんて大げさでは？」と感じる方もいらっしゃいますが、
現実には、感情のもつれをプロの手で整理することが、結果として円満解決への近道になることもあるのです。

この章では、法的なアプローチとして知っておきたい「遺産分割調停」「審判」、そして弁護士など専門家の活用方法について、わかりやすくご紹介します。

遺産分割調停の申し立て：役割と流れ

まず、話し合いで解決できない場合に最初に検討されるのが「遺産分割調停」です。
これは家庭裁判所を通じて行う、公的な話し合いの場です。

調停の特徴は「第三者の介入があること」。
裁判官と調停委員（法律・福祉の専門家など）が間に入って、相続人同士の意見を調整してくれます。

✅ 申し立て先：被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所
✅ 必要書類：戸籍謄本、不動産資料、財産目録など
✅ 期間：平均6ヶ月〜1年ほど

感情的になりがちな場面でも、中立の立場から話を整理してもらえる安心感があります。
調停で合意に達すれば、その内容に基づき正式に遺産分割が実行されます。

遺産分割審判とは何か：調停が不成立のとき

調停がどうしてもまとまらなかった場合は、「遺産分割審判」に進みます。
これはいわば裁判所が最終的な判断を下すプロセスです。

つまり、もはや話し合いではなく、法律に基づいて結論を出してもらう場になります。

審判では、法定相続分や事実関係、財産評価などが重視され、
裁判官が資料と証言に基づいて「このように分けるべき」と判断を下します。

✅ 裁判官の決定には強制力がある
✅ 不服があれば即時抗告が可能（上訴）
✅ 兄弟間での関係性はさらに悪化するリスクも

審判は最終手段とも言えるものですが、それでも「動かない状況を打破するために必要な一手」として有効です。

弁護士・専門家を使うメリットと注意点

相続トラブルが複雑化してきたら、弁護士や司法書士などの専門家のサポートを検討しましょう。

専門家を入れることで得られるメリットは多くあります。

✅ 手続きや法律の不明点をすべて任せられる
✅ 相手側との交渉・連絡も代行してくれる
✅ 感情的な対立を冷静に処理できる

一方で、注意点もあります。

• ✅ 費用が発生する（相談料・着手金・成功報酬など）
• ✅ 相手側も弁護士を立てて、話が硬直化することも
• ✅ 家族間の関係がさらに遠ざかるケースもある

ですから、専門家を活用する際は、「最終手段」ではなく、“合意形成を助ける調整役”として迎える意識が大切です。
「自分たちだけではどうにもならない」と感じたときは、ひとりで抱え込まず、まずは相談してみてください。

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押印拒否のケース別対応策と成功事例

「兄弟が判を押してくれない」と一口に言っても、実はその背景や事情は人それぞれです。
だからこそ、画一的な対応ではなく、“その人に合ったアプローチ”が求められます。

ここでは、現場でよくある押印拒否のケースを3つ取り上げ、それぞれに応じた対応策と、実際にあった成功パターンをわかりやすくご紹介します。
同じような悩みを抱えている方にとって、参考になるヒントがきっと見つかるはずです。

内容に納得できないケース：交渉・示談型の工夫

「分け方が不公平に思える」「もっともらえるはず」といった財産配分に対する不満は、押印拒否の大きな原因のひとつです。

そんなときには、話し合いのやり方を“交渉型”に切り替える工夫が有効です。

✅ 一部譲歩を含めた代替案の提示（不動産⇔現金の調整など）
✅ 自分の取り分に関して柔軟に見直す姿勢を見せる
✅ 専門家に財産評価を依頼し、客観性を担保する

たとえば「実家は長男が相続、次男にはその分の現金を上乗せする」という案を提示し、
双方が納得のいく着地点を見つけた事例もあります。

“全員が100%満足”ではなく、“全員が納得”を目指すことが、成功への近道です。

距離が遠い／連絡が取りにくい相続人がいるケース

実家を離れている兄弟が相続に無関心だったり、連絡が取りづらいこと自体がネックになるケースも少なくありません。

このような場合は、「物理的・心理的なハードルを下げる工夫」がポイントです。

✅ 手続き全体の流れを簡潔に説明した資料を同封して郵送
✅ 同意書・印鑑証明などは返信用封筒付きで送る
✅ メール・LINE・電話など、相手にとって使いやすい連絡手段を選ぶ

実際に、「郵送で1から10まで説明した手紙を添えたら、すんなり同意してもらえた」という例もあります。
相手の状況や温度感をくみ取り、“負担にならないお願いの仕方”を意識することが鍵です。

判を押せない事情があるケース（実印未登録・認知症 等）

「押したくない」のではなく、「押せない事情」があるケースも存在します。

代表的なのが、以下のような状況です：

• ✅ 実印の登録をしていない（あるいは印鑑証明が取れない）
• ✅ 高齢や病気で判断能力に不安がある
• ✅ 認知症が進んでいて意思確認が困難

このようなときの対応策は次のとおりです。

状況	対応策
実印未登録	役所で印鑑登録の手続きを行う（本人の来庁が基本）
高齢・体調不良	医師の診断書を準備し、意思能力の確認を丁寧に行う
認知症・意思能力なし	家庭裁判所で「成年後見人」の選任手続きが必要

特に後見制度は時間がかかるため、できるだけ早めの準備が肝心です。
実際に、後見人を立てて登記まで完了させたケースもありますが、申立てから半年ほど要したという報告もあります。

「押さない」ではなく「押せない」事情をきちんと把握し、制度的な対応でフォローすることが、相続を前に進める鍵になります。

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押印しない側から見たリスクと押印を促すポイント

「押さない」選択をしている相続人にも、もちろんそれなりの理由や思いがあるはずです。
けれども、相続手続きを前に進めるうえで大切なのは、その立場を理解しつつも、リスクとメリットを冷静に共有することです。

感情でぶつかり合うより、事実をベースにした対話の方が、相手の心を動かすきっかけになります。
この章では、押印を拒否し続けるリスクと、納得してもらうための伝え方を整理していきましょう。

押印を拒否し続けるとどうなるか

「判を押さなければ、自分の取り分が守られる」と思っている方もいますが、
実はその逆で、押印を拒み続けることにもリスクが伴います。

✅ 相続手続きが一切進まず、遺産が“塩漬け”状態に
　→不動産の名義変更ができない、預金が引き出せないなど

✅ 家庭裁判所での調停・審判に移行する可能性
　→第三者が関与し、結果として「思ったより少ない取り分」になることも

✅ 他の相続人との関係悪化・将来の協力が得られにくくなる
　→親の介護・法要・実家の維持などに協力が得られず孤立するリスクも

そして何より、相続登記の義務化によって、登記未了の状態が長引くと、過料（罰金）対象になる恐れもあるのです。

本人としては「様子を見ているだけ」のつもりでも、
結果としては家族全体の不利益につながっているケースも少なくありません。

押印することで得られるメリットを伝える方法

対立の火種になりがちな相続ですが、「押印＝損をする」と思い込んでいる相手には、
押印によって“得られるもの”を丁寧に伝えることが効果的です。

具体的には、こんな点を伝えてみましょう。

✅ 手続きが完了すれば、預金や不動産が自由に動かせるようになる
　→不動産の売却・賃貸・処分が可能になる

✅ 遺産分割協議が成立すれば、税制上の特例が使える
　→相続税の軽減につながることもある

✅ 早期解決で他の兄弟との関係修復のチャンスに
　→対話の機会が増え、将来の関係性にもプラスに働く

さらに、「今回の押印は“納得できる条件のもとで行われた”という証拠になる」と伝えることで、
自分の意見や立場が尊重されていると感じてもらえることもあります。

ポイントは、「押してもらう」ではなく、「一緒に解決する」という姿勢。
強引な説得ではなく、事実に基づいた“共通のゴール”を見せることが大切です。

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よくある質問Q&A

相続に関する押印の問題は、誰にとっても一度は直面するかもしれない課題です。
でも、実際のところ「どうなるの？」「これって損じゃないの？」という素朴な疑問が、行動をためらわせていることも多いのが現実です。

この章では、相談現場でもよく聞かれる質問を取り上げ、できるだけ分かりやすくお答えしていきます。
「気になるけど、聞きづらい」ことこそ、ここで解消しておきましょう。

判を押さなければ相続分を失うのか？

結論から言うと、判を押さないだけで相続権が消えることはありません。
相続人としての法的な立場は、何もしなくても基本的には維持されます。

ただし、押印しないことで以下のような不利益を被る可能性があります。

• ✅ 他の相続人と合意できず、財産の分配が進まない
• ✅ 調停や審判になった場合、希望通りの分け方にならないリスク
• ✅ 不動産の登記が遅れ、過料（最大10万円）の対象になる可能性も

つまり、押さないことで得られる「様子見」の期間にも、それなりの代償が伴うということですね。

どの書類に実印・印鑑証明が必要か？

相続手続きでは、内容によって求められる書類や印の種類が異なります。
特に「遺産分割協議書」においては、法定相続人全員の“実印＋印鑑証明書”が必須です。

書類名	実印	印鑑証明書
遺産分割協議書	必要	必要
相続関係説明図	不要	不要
相続登記申請書	必要（代表相続人のみ）	原則として必要
金融機関の相続手続書類	実印が求められるケースあり	銀行によって異なる

※印鑑証明書は「発行から3ヶ月以内」を条件とする機関もあるので注意が必要です。
準備は早めに、余裕を持って進めましょう。

手続きにかかる時間や費用の目安はどのくらいか？

相続の手続きは、「戸籍を集めるところ」から始まり、「登記・名義変更の完了」まで、
平均して3〜6ヶ月程度かかるケースが多いです。
ただし、話し合いが長引いたり、不動産評価が複雑だったりすると、1年以上かかることも珍しくありません。

費用についての目安は以下の通りです。

項目	目安金額	備考
戸籍・住民票の取得	数千円〜1万円前後	収集範囲により増減あり
登記の登録免許税	不動産評価額の0.4%	不動産の数により異なる
司法書士報酬	5万〜15万円程度	内容により幅がある
弁護士費用（調停など）	30万〜50万円以上	事案の難易度により大きく変動

費用は「ケースバイケース」なので、まずは無料相談などで見積もりを取ることが大切です。
「どこにいくらかかるのか」を把握することで、気持ちの負担も軽くなりますよ。

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