【相続基礎講座30】生前贈与で本当に税金は減る？落とし穴も解説

「生前贈与って節税になるの？」と疑問を持つ方へ。制度の落とし穴や成功例、注意点までわかりやすく解説します。目次を見て必要なところから読んでみてください。

要注意！生前贈与に潜む落とし穴とは？
1. 隠れた贈与に注意！相続開始前3年ルールの罠
2. 書面不足による争い事例とトラブル回避策
成功＆失敗事例から学ぶ生前贈与のリアル
1. ケース①：計画的な基礎控除で税額大幅減
2. ケース②：ルール誤解で贈与税と相続税の二重課税
生前贈与を安全・効果的に進めるためのステップ
よくあるQ&A：生前贈与に関する疑問を一気に解消

要注意！生前贈与に潜む落とし穴とは？

「生前贈与が節税になるなら、早めにやったほうがいい」
それ自体は間違っていません。でも実際には、「やったつもり」で終わってしまっていたり、「逆に税金が増えてしまった」という方も少なくありません。
この章では、生前贈与を考えるうえで特に注意したい“見落としがちな落とし穴”を2つに絞ってお伝えします。

隠れた贈与に注意！相続開始前3年ルールの罠

節税のつもりで贈与をしていたのに、亡くなった後に“相続財産として課税されてしまう”。
そんなケースで関係してくるのが「相続開始前3年以内の贈与加算」というルールです。

✅この制度のポイント：

亡くなる前3年以内に行われた贈与は、たとえ贈与税を払っていても相続税の計算に含まれる
対象となるのは、相続人への贈与（子どもや孫など）
贈与した財産は、“なかったこと”にされるのではなく、“あったことにされる”

つまり、節税どころか、贈与税と相続税の“二重課税”になるリスクもあるのです。

たとえば、あるご家庭では「急に体調が悪くなった父から、相続税対策として2年前に1,000万円の贈与を受けた」という相談がありました。
ですが、亡くなった時点で3年以内のため、その1,000万円は相続財産に加算され、結果として多額の相続税が発生。
「だったら、慌てて贈与しなければよかった…」という後悔が残ってしまいました。

✅3年ルールを避けるためにできること：

贈与は早めに、計画的にスタートする
「病気になってから」ではなく、元気なうちに少しずつ
相続人以外（例：孫や配偶者など）への贈与も視野に入れる

生前贈与は、“節税目的だけ”で動くと失敗しやすい制度です。
「将来どうなっても安心できる形で贈る」ことを意識した設計が大切です。

書面不足による争い事例とトラブル回避策

もうひとつ大きなトラブルの火種になるのが、「言った・言わない」「もらった・もらっていない」という贈与に関する証拠不足です。

✅ よくあるトラブル例：

「生前に父から毎年100万円もらっていたのに、兄は“それは援助だ”と言ってきた」
「母が“あの通帳はあなたにあげる”と言っていたのに、他の相続人から“証拠がない”と反対された」

このようなケースでは、せっかくの“贈与の意思”が反映されず、遺産分割の揉め事に発展してしまうこともあります。

特に現金や預金の贈与は、物的な証拠が残りにくいため、「実際に渡したのかどうか」が争点になりやすいのです。

✅ 書面や証拠を残すためにできること：

贈与契約書を作成する（印鑑・日付・金額を明記）
振込記録・通帳コピーを保管する
複数年にわたる贈与は、「一括ではなく毎年契約」を明確に

相続の現場では、「事実よりも証拠」が重視されることが多いです。
「うちは家族仲がいいから大丈夫」と思っていても、人が亡くなった後は状況が変わることも少なくありません。

✅【この章のまとめと次の一歩】

相続3年以内の贈与は、原則として相続税の対象になる
証拠がなければ、「贈与ではなかった」ことにされてしまう可能性もある
だからこそ、早めの準備と“見える化”が何よりのトラブル防止策になります

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成功＆失敗事例から学ぶ生前贈与のリアル

「生前贈与って、結局うまくいくの？」
制度の内容は理解できても、実際にどう使われているのか、ピンとこない方も多いのではないでしょうか。
そこでこの章では、実際によくある相談をもとにした成功例と失敗例を2つご紹介します。
現場で起こったリアルなエピソードを通じて、自分に合った贈与の形を考えるヒントにしてください。

ケース①：計画的な基礎控除で税額大幅減

こちらのご家庭では、60代のご夫婦が「子どもたちに将来の負担をかけたくない」と、早めの対策をスタートされました。
贈与の仕組みを学んだ上で、毎年110万円の基礎控除枠を利用し、長期的に財産を分散していく方法を選ばれたのです。

✅このケースのポイント：

10年以上かけて、3人の子どもと孫に分散して贈与
毎年契約書を作成し、証拠も保管
贈与の内容も家族で共有し、将来的な誤解やトラブルを未然に防止

結果的に、約3,300万円の財産を非課税でスムーズに移転することができ、最終的な相続税も大きく抑えられました。

さらに、「贈与をきっかけに家族でお金の話ができるようになった」「子どもたちが将来設計を真剣に考えるようになった」という副次的な効果もあったそうです。

生前贈与は、“節税”だけではなく、家族の関係を育てるツールにもなり得るという好例ですね。

ケース②：ルール誤解で贈与税と相続税の二重課税

一方、残念ながら「節税になると思ってやったのに、かえって損をした…」というご相談も少なくありません。

70代の男性が、相続税を心配して「一気に贈与したほうが得だ」と考え、亡くなる2年前に子どもに500万円を現金で手渡しました。
しかし、その際に契約書も振込記録もなく、「あげたつもり」で終わっていたことが、後々大きな問題に。

結果的にその500万円は：

「贈与として成立していない」と判断され、贈与税の対象に
かつ、亡くなる3年以内の贈与だったため、相続財産としても加算

つまり、贈与税と相続税の“二重課税”という最悪のパターンに陥ってしまいました。

家族としても、「まさかそんな形で課税されるなんて…」とショックだったそうです。
これを防ぐためには、「思いつきで贈与しない」「記録を残す」「早めに動く」という基本を徹底することが何より重要です。

✅【この章のまとめと次の一歩】

成功事例に共通するのは、“コツコツ型の贈与”と“証拠の保存”
失敗の原因は、「ルールの誤解」と「準備不足」がほとんど
制度を正しく使えば、大切な人に“負担をかけない贈与”ができます
迷ったときは、信頼できる第三者に一度相談してみることが近道です

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生前贈与を安全・効果的に進めるためのステップ

「生前贈与、やってみたいけど失敗したくない」
そう思うのは当然のこと。制度が複雑だからこそ、“正しい順序”と“確かな準備”が成功のカギになります。
この章では、生前贈与を安全に、かつ効果的に進めていくための3つのステップを具体的にご紹介します。
焦らず、ひとつずつ確実に取り組んでいきましょう。

ステップ1：専門家との事前相談のすすめ

最初のステップは、「ひとりで判断しない」こと。
生前贈与は、税金・法律・家族関係が複雑に絡むテーマです。だからこそ、専門家のアドバイスを早い段階で受けることが、失敗を防ぐ最大のポイントになります。

✅相談すべき専門家の例：

税理士：贈与税・相続税の節税プランの作成
司法書士：贈与契約書の作成や登記の相談
ファイナンシャルプランナー：ライフプランに合わせた資金計画

「まだ贈与するか決めていない段階でも相談していいの？」という方もいますが、むしろ“まだ決めていない”からこそ相談の価値があります。
プロの視点で、制度の使い方やご家庭の状況に合わせた選択肢を整理してくれますよ。

ステップ2：記録の正確な保存と手続きの徹底

次に大事なのが、「贈与の事実を証明できる状態をつくる」ことです。
これは、後になって税務署や家族に対して“ちゃんと贈与した”と主張できるようにするために欠かせません。

✅最低限用意しておきたいもの：

贈与契約書（書面にして署名・押印を）
贈与の振込記録（現金手渡しは避ける）
通帳・記録の保管（贈与専用口座もおすすめ）
毎年更新する習慣（数年続ける場合は特に重要）

実際、「お金は渡したけど記録がないから課税された」「兄弟間で“そんな話聞いてない”ともめた」という事例は少なくありません。
贈与は“あげること”だけではなく、“残すこと”も含めて完成です。

ステップ3：将来の相続人構成の変化にも備える

最後に意識しておきたいのが、「今と将来の家族構成は違うかもしれない」という視点です。
贈与を進める中で、たとえば以下のような変化が起こる可能性があります。

✅想定される変化の例：

家族の結婚・離婚
孫の誕生
相続人の死亡や認知症
新たな遺言の作成

こうした変化によって、「もめるはずがなかった相続が一気に複雑化する」ことも。
たとえば、最初に贈与していた子どもが先に亡くなり、その配偶者との間で財産分割を巡る争いが発生した…という事例もあります。

だからこそ、生前贈与を行う際は、将来の相続も含めた全体設計が必要です。
定期的に専門家と状況を見直すことで、変化にも柔軟に対応できる体制が整います。

✅【この章のまとめと次の一歩】

贈与の成功には、「相談」「記録」「備え」の3つがそろって初めて成立
その場しのぎの対応ではなく、長期的な視点と全体設計が重要
「今すぐ贈与するかどうか」ではなく、「今から考え始めること」が、最良の一歩になります

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よくあるQ&A：生前贈与に関する疑問を一気に解消

「制度は分かったけれど、自分の場合どうなんだろう？」
生前贈与について調べるほど、細かい疑問が次々に出てくるものです。
この章では、実際に“めーぷる岡山中央店”に寄せられることの多い質問を3つピックアップして、実務ベースでの考え方とアドバイスをお届けします。

「毎年110万円だけじゃ足りないの？」

よくあるご質問ですが、答えは「目的によります」。

たしかに、110万円の基礎控除は“ちょっとずつコツコツ”タイプの節税。
「すぐに数千万円を移したい」という方にとっては、物足りなく感じるかもしれません。

✅そんなときに検討したいのが：

教育資金・結婚資金の一括贈与の特例（前章で紹介済み）
贈与税を払った上での贈与（あえて税金を支払い、大きく資産を移す）
不動産などの資産の共有化や分割贈与

贈与の目的が「相続税の節税」なのか、「資産承継のスムーズ化」なのかによっても、最適な方法は異なります。
「金額だけでなく、贈る理由とタイミング」を明確にして考えることが大切です。

「誰に贈与するのが一番効果的？」

これはよく悩まれるポイントですが、答えは「ケースバイケース」です。
ただし、以下の視点から考えると整理しやすくなります。

✅判断のポイント：

観点	解説
相続税対策	相続人以外に贈与する方が、3年加算の対象外になる（節税効果あり）
将来の資産活用	教育や住宅取得など、将来の支援が必要な子や孫への贈与が効果的
家族関係の公平性	一部の人に偏ると、将来的なトラブルの火種になる可能性あり

たとえば、孫に早めの贈与をすることで、「祖父母の思い出として大切に使ってくれた」という温かい話もよく聞きます。
一方、他の相続人から「自分にはなかった」と言われるケースもあるため、家族での共有と説明も大切です。

贈与は「税金の話」だけでなく、「家族の関係性」にも影響するという視点を持つと、選び方が変わってくるかもしれませんね。