相続税を払えないときに頼れる制度が「延納」と「物納」です。条件や注意点を整理して、最適な選択を一緒に考えていきましょう。目次を見て必要なところから読んでみてください。
選択肢①：延納とは？延納制度の基本と条件
「相続税を払わなければいけないけれど、手元に現金が足りない…」そんな悩みを抱えている方は少なくありません。相続財産が不動産や株式といった換金しにくい資産の場合、納税資金の確保が大きな壁になります。ここで知っておきたいのが延納制度。現金をすぐに用意できなくても、一定の条件を満たせば分割払いが認められる仕組みです。この章では、延納の基本から手続きまでを整理していきますね。
延納制度の概要：何ができるのか？
延納とは、相続税を分割して支払う制度です。通常は相続税を申告期限（被相続人の死亡から10か月以内）までに一括で納めなければなりません。しかし、相続財産の大部分が現金以外の場合、すぐに資金を用意するのは難しいですよね。そのときに選べるのが延納です。
延納では、最大20年までの分割払いが可能で、分割回数や期間は相続税額や資産の内容に応じて決まります。ただし延納には利子税（延納に伴って課される利息のようなもの）がかかる点に注意が必要です。
✅延納でできること
- 相続税を年賦で支払える
- 最大20年間の分割払いが可能
- 財産の性質に合わせた柔軟な支払い方法
延納を選ぶための条件と要件
延納は誰でも利用できる制度ではありません。相続税額の2分の1以上が金銭で一度に納められない場合に限って申請が可能です。つまり、現金や預金が十分にあるのに「手元資金を残しておきたい」という理由だけでは認められないということです。
延納の要件には、次のようなものがあります。
- 相続税額が10万円を超えること
- 金銭で一括納付するのが困難であること
- 延納に充てる担保となる財産を提供できること（不動産など）
担保の設定が求められるケースが多いため、財産の評価や書類準備に時間がかかるのも特徴です。
延納の申請手続きと流れ
延納を希望する場合、相続税の申告期限内に延納申請書を提出する必要があります。これを過ぎてしまうと延納は認められません。申請には、担保提供関係書類や延納計算明細書など、細かい資料が必要です。
手続きの大まかな流れは以下の通りです。
- 延納申請書と必要書類を税務署に提出
- 税務署による審査（担保の評価や要件確認）
- 延納許可通知を受け取る
- 許可内容に沿って年ごとの分割納付を開始
審査が通らないと延納はできず、一括納付を求められてしまいます。ですから、早めに税理士や専門家に相談し、必要な書類を整えておくことが大切です。
✅次の一歩
「延納が使えるかどうか」を見極めるには、自分の資産の種類と納税額の見通しを把握することが第一歩です。困ったときは一人で抱え込まず、必ず専門家に相談してください。
延納のメリットと注意点
延納は「今すぐに現金を用意できない」という状況を救ってくれる制度です。ただし、良い面ばかりではなく、利用するための条件やリスクも存在します。ここでは、延納のメリットとデメリット、さらに認められないケースについて整理してみましょう。
延納のメリット：資金計画へのゆとり
延納の最大のメリットは、一度に大きな金額を払わなくてもよいという点です。不動産や事業用資産を手放さずに済む可能性が高まり、相続後の生活や事業の継続に安心感を持てます。
例えば、相続財産の大半が自宅や土地で、現金が少ない場合。延納を利用すれば、すぐに家を売らなくても、数年かけて相続税を分割で納められます。これは「財産を守りながら納税できる」という大きな利点です。
✅延納のメリット
- 不動産や株式をすぐに処分せずに済む
- 分割払いで生活資金を確保しやすい
- 事業承継にも活用できる
延納のデメリット：利子税や延滞税の負担
一方で、延納には必ず利子税がかかります。これは「延納期間中の利息」のようなもので、延納年数が長いほど負担も増えます。延滞税（期限を過ぎてしまった場合に課されるペナルティ）よりは低い利率ですが、数年分となれば大きな金額になることもあります。
また、担保の提供が必要になるケースが多く、担保設定や評価にかかる手間も無視できません。
✅延納のデメリット
- 利子税による追加負担がある
- 担保設定に手間とコストがかかる
- 許可がおりるまで不安が残る
延納が認められないケースとその理由
延納は申請すれば必ず認められる制度ではありません。税務署が審査し、要件を満たしていない場合は却下されます。
よくある却下理由には次のようなものがあります。
- 現金や預金が十分にあると判断された
- 提出した担保が価値不足とされた
- 申請書類に不備があった
- 申告期限までに申請していない
つまり、「資金が足りない状況であること」を証明できなければ延納は利用できないのです。申請にあたっては、早い段階から準備を進めることが成功のカギとなります。
✅次の一歩
延納を検討する際は、「自分は本当に延納の要件を満たしているのか」を冷静に確認しましょう。資金計画や担保の準備に不安があるなら、専門家と一緒に試算してみるのが安心です。
選択肢②：物納とは？物納の仕組みと対象財産
「延納でも支払いが難しい…」そんなときに検討されるのが物納制度です。相続税を現金で払えない場合、代わりに不動産や有価証券などの財産で納める仕組みのこと。現金を無理に工面せずに済むのは魅力ですが、利用できる条件はかなり厳しく設定されています。この章では、物納の仕組みや対象財産、そして申請の流れを一緒に見ていきましょう。
物納制度の概要：どんな財産が使える？
物納とは、相続税を金銭ではなく財産で納める方法です。現金の用意ができず、延納も難しい場合に限り認められます。対象となる財産は決まっていて、以下の優先順位が設けられています。
✅物納に充てられる財産（優先順）
- 不動産（宅地や建物）
- 有価証券（株式、公社債など）
- 動産（骨董品、貴金属など）
特に不動産が多く利用されますが、換金性や管理のしやすさが重視されるため、すべての財産が認められるわけではありません。
物納の適用条件と審査基準
物納を希望する場合、延納では支払いが困難であることをまず証明しなければなりません。その上で、物納財産が「国が受け取っても問題ない」と判断される必要があります。
物納の審査基準には、以下のようなものがあります。
- 財産の評価が適正であること
- 境界が確定している不動産であること
- 担保権や借地権などの権利関係に問題がないこと
- 維持管理が難しくない財産であること
例えば「共有名義の土地」や「権利関係が複雑な不動産」は、審査で認められないことが多いです。つまり、物納に使える資産は限られていると考えておいたほうが安心です。
物納に必要な申請手順とスケジュール
物納を行うには、相続税の申告期限内に物納申請書を提出しなければなりません。延納と同様に、期限を過ぎると申請自体ができなくなります。
手続きの大まかな流れは次の通りです。
- 物納申請書と必要書類（財産の評価資料や権利関係を示す書類）を提出
- 税務署による審査（現地調査を含む場合あり）
- 物納許可の通知を受ける
- 指定された財産を国へ引き渡す
審査には数か月かかることもあり、その間は「本当に物納が通るのか」という不安を抱える方も少なくありません。そのため、早めに申請準備を始めることが何より大切です。
✅次の一歩
物納を検討している方は、まず「自分の財産が対象になるのか」を確認しましょう。不動産の権利関係や評価を整理しておくことが、スムーズな申請への第一歩です。
物納のメリットと注意点
物納は「手元に現金がなくても、相続税を納められる」という点で心強い制度です。ただし実際には、条件が厳しく、審査を通過できないことも少なくありません。ここでは、物納の良い点とリスク、そして万が一認められなかったときの対応策についてお伝えします。
物納のメリット：現金でなく資産で納税可能
物納の最大の魅力は、現金を持ち出さずに資産で納税できることです。特に不動産や株式といった換金しにくい財産を多く相続した場合、資産をそのまま税金に充てられるのは大きな助けになります。
たとえば、地方にある広い土地や、売却に時間がかかる不動産。こうした資産を物納に回せば、急いで値下げ売却する必要がなくなります。これは「財産を守る時間を稼ぐ」という意味でも大きなメリットです。
✅物納のメリット
- 手元資金を残しながら納税できる
- 売却しにくい資産を活用できる
- 現金化のための値下げやトラブルを避けられる
物納のデメリット：評価額の低さと対象財産の制限
一方で、物納には見過ごせないデメリットもあります。
まず、財産の評価額が自分の期待より低く算定されることが多いという点。市場価格での評価ではなく、相続税評価額が基準になるため、「この不動産なら1億円の価値がある」と思っていても、実際には7,000万円と評価されることがあります。その差額を別に現金で納めなければならないケースもあるのです。
さらに、対象財産には制限があります。権利関係が複雑な土地や共有名義の財産は基本的に認められません。つまり、「持っている財産なら何でも物納にできる」と考えるのは危険です。
✅物納のデメリット
- 評価額が低くなる傾向がある
- 認められる財産が限られている
- 書類準備や審査に時間がかかる
物納審査が通らない場合の対応
物納の申請をしても、審査で却下されることがあります。理由はさまざまですが、よくあるのは以下のケースです。
- 不動産の境界が未確定
- 権利関係に争いがある
- 管理が困難と判断された
この場合、結局は現金で納税するか、資産を売却して資金をつくるしかありません。つまり、「物納がダメならどうするか」を事前に想定しておくことが欠かせないのです。
✅物納が却下されたときの選択肢
- 延納に切り替えて分割払いを検討
- 不動産や有価証券を売却して資金化
- 銀行からの借入や相続人間での資金工面
✅次の一歩
物納を検討するなら、「もし認められなかった場合の資金計画」まで立てておくことが大切です。専門家に早めに相談し、複数のシナリオを準備しておきましょう。
延納と物納、どちらを選ぶ？判断のポイント
延納と物納、どちらも「相続税を払えないときの救済制度」ですが、適した場面は異なります。大切なのは、自分の資産や資金状況にあわせて選ぶことです。この章では、延納が向くケース・物納が向くケース、そして両者のコストを比較するポイントを整理していきます。
資金余裕の有無で考える：延納が向くケース
相続税の一括払いは難しいけれど、毎年一定額なら支払えるという方には延納が向いています。例えば、預貯金や定期収入があるものの、一度に数千万円を用意するのは厳しいケース。延納を利用すれば、利子税を加えつつも年ごとに計画的に納められます。
✅延納が向くケース
- 毎年安定した収入や預貯金がある
- 財産を手放さずに納税をしたい
- 利子税の負担よりも生活の安定を優先したい
対象財産の有無で考える：物納が向くケース
一方、手元資金も収入も少なく、延納による分割払いすら難しい場合は物納が検討されます。特に、不動産や有価証券など、物納に充てられる財産を持っているかどうかが判断基準になります。
ただし、物納は認められる財産が限られており、申請が通らないことも多い点に注意が必要です。
✅物納が向くケース
- 預貯金や収入がほとんどなく、延納も難しい
- 評価が安定している不動産や有価証券を持っている
- 財産を売却せずに納税したい
利子税・評価格差などのコスト比較表
延納と物納を選ぶ際、忘れてはいけないのが「実際にかかるコスト」です。延納なら利子税、物納なら財産評価額の差が影響してきます。以下に比較をまとめました。
| 項目 | 延納 | 物納 |
|---|---|---|
| 支払方法 | 年ごとの分割払い | 財産を国に引き渡す |
| 主な負担 | 利子税（年ごとに発生） | 評価額が市場より低い場合の差額負担 |
| メリット | 計画的に資金を用意できる | 現金を用意せずに納税できる |
| デメリット | 利子税の総額がかさむ可能性 | 財産が認められないと不可 |
✅次の一歩
延納か物納か迷ったときは、「自分にとってどちらのコストが重いか」を数字で比較することが大切です。利子税と財産評価の差を見積もり、最適な選択を専門家と一緒に検討してみましょう。
注意点：申請時の罠と実務での失敗例
延納や物納は「相続税が払えない」ときの助けになる制度ですが、申請には細かいルールや落とし穴があります。ちょっとしたミスで申請が却下されてしまうケースも少なくないのです。ここでは、現場でよくある失敗例を整理しておきましょう。
書類不備で延納・物納が却下されるケース
延納や物納の申請は、書類の量が多く複雑です。特に財産評価や担保の詳細を証明する書類は、1枚でも不足すると審査に通りません。
✅ありがちな不備
- 延納計算明細書の金額が一致していない
- 不動産の登記事項証明書に誤りがある
- 物納財産の境界確認書が未整備
「あとで追加提出すれば大丈夫」と思っていたら、期限切れで却下されることもあります。書類は余裕を持って準備しましょう。
想定外の税負担が後から重くのしかかるパターン
延納や物納は一見便利に思えますが、後から思わぬ負担がのしかかることもあります。
延納では利子税が年々積み重なり、総額が想像以上に膨らむことがあります。物納では、財産評価額が市場価格より低く算定されるため、「まだ残っている税額を結局現金で払う」事態も起こり得ます。
つまり「制度を使えば安心」というわけではなく、長期的なシミュレーションをしておくことが欠かせません。
申告期限を過ぎて申請不可になるリスク
延納・物納は、相続税の申告期限（10か月以内）までに申請することが絶対条件です。この期限を1日でも過ぎると、制度自体を利用できなくなります。
「とりあえず申告だけ済ませて、あとで延納や物納を考えよう」というのは大きな落とし穴です。相続税の支払い方法に迷っている段階でも、期限前に申請準備を始めておく必要があります。
✅次の一歩
制度を使うかどうか迷っている方も、まずは早めに動くことが最大のリスク回避になります。専門家に期限と必要書類を確認し、「間に合わなかった」という失敗を防ぎましょう。
よくある質問（Q＆A）
延納や物納は、制度そのものが複雑で「結局どうなるの？」という疑問を持たれる方が多いです。ここでは、相談でよく寄せられる質問をQ＆A形式でまとめました。疑問を整理しながら、次の行動をイメージしてみてください。
延納と物納、どちらが早く結果が出る？
延納と物納では、延納のほうが結果が早く出やすいのが一般的です。延納は資金計画や担保設定が中心となるため、数週間から1～2か月程度で審査結果が通知されるケースが多いです。
一方、物納は財産の現地調査や権利関係の確認に時間がかかります。結果が出るまで数か月以上かかることもあり、場合によっては半年近く待たされることもあります。
✅「早さ」で選ぶなら延納のほうが現実的です。
申請期限はいつまで？期限超過したらどうすれば良い？
延納・物納ともに、相続税の申告期限（被相続人が亡くなってから10か月以内）までに申請する必要があります。この期限を過ぎてしまうと、原則としてどちらの制度も利用できません。
期限を超えてしまった場合は、やむを得ず
- 一括納付
- 納付資金を借入で調達
- 相続財産の売却
といった対応が必要になります。「とりあえず申告だけ先に」という考えは危険なので、申請も同時に準備しておくことが大切です。
延納・物納の審査にはどれくらいの期間がかかる？
審査にかかる期間は、制度によって異なります。
- 延納の場合：1～2か月程度で許可の可否が通知されるケースが多い
- 物納の場合：3か月～半年以上かかることもある（不動産の調査や権利関係の確認に時間を要するため）
審査中は「許可されるのか」という不安を抱えやすいですが、早めに書類を整えておけばスムーズに進む傾向があります。
✅次の一歩
Q＆Aで触れた内容は、あくまで一般的な目安です。実際の審査期間や必要書類はケースごとに変わるため、早めに専門家へ相談し、余裕を持ったスケジュールを立てることが安心につながります。
仮想事例：現金不足でも安心！延納/物納の選び方シナリオ
「制度の説明は理解できたけれど、実際のところ自分にはどちらが合うのだろう？」そう思われる方も多いはずです。ここでは、よくある3つのケースを取り上げて、延納と物納をどう選ぶのが現実的かをシミュレーションしてみます。自分の状況に近いケースをイメージしてみてください。
ケースA：少額の現預金しかない高齢者の場合
相続税額は500万円ほど。しかし手元の現金は100万円程度で、一括払いは難しい。年金収入はあるが、余裕はわずか。
✅選びやすいのは延納です。
年金収入をベースに、毎年少しずつ納めていくプランを立てれば、生活を維持しながら納税できます。利子税はかかりますが、「家や土地を処分せずに済む」という安心感が大きなメリットになります。
次の一歩：延納可能額と年金収入のバランスを確認し、専門家に返済シミュレーションを作成してもらう。
ケースB：不動産のみ相続したサラリーマン家庭の場合
親から相続したのは自宅と地方の土地。現金はほとんどなし。相続税は数千万円にのぼるが、給与収入だけでは延納の年払いも難しい。
✅選択肢に浮かぶのは物納です。
特に地方の土地など、換金性が低い財産は売却に時間がかかります。物納で納められれば、慌てて値下げ売却する必要がありません。ただし、権利関係や評価額のチェックが必要になるため、申請前に財産の整理を進めておくことが欠かせません。
次の一歩：相続した土地が物納対象になるか、権利や境界を確認。必要に応じて測量や登記を早めに整備する。
ケースC：相続資産が山積みでも納税資金が逼迫している場合
相続財産は株式や不動産など数億円規模。しかし、預貯金が少なく、納税資金を一度に確保できない。
✅この場合は延納と物納の併用も検討対象になります。
まず延納で年払いを計画しつつ、手元資金だけでは不足する分を物納で補う方法です。株式や収益性の低い不動産を物納に回せば、資産の一部を守りながら納税を進められます。
次の一歩：延納・物納のシミュレーションを同時に行い、どの資産をどの制度に回すかプランを作成する。
✅まとめ
どのケースでも共通するのは、「早めに選択肢を整理すること」。延納・物納の準備には時間がかかるため、「現金が足りない」と気づいた瞬間から動き出すのが安心です。
まとめ：延納と物納、最適な選択に向けて
延納と物納は、相続税を「払えない」ときに選べる制度ですが、どちらにもメリットとデメリットがあります。最終的に大切なのは、自分の資産状況や将来の生活を見据えて判断することです。この章では、共通して押さえるべき視点と、相談や準備の具体的なステップを整理します。
延納と物納、どちらにも共通する重要視点
延納・物納のどちらを選ぶにしても、共通して大切なのは次の3点です。
✅共通の重要視点
- 申告期限までに申請すること（期限超過は即アウト）
- 必要書類を整えること（不備や不足は即却下につながる）
- 将来の負担を見積もること（利子税・評価額差を事前に試算）
つまり、制度を「使えるかどうか」よりも、制度を使い切る準備ができているかが成功のカギになります。
税理士や専門家に相談すべきタイミング
「相続税が高額になりそう」「現金が足りないかもしれない」と感じた時点で、すぐに専門家へ相談するのが理想です。特に、延納や物納は書類準備や評価整理に時間がかかります。
✅相談すべきタイミング
- 相続税額の目安がわかった段階
- 不動産や株式など、換金しにくい財産が多いとき
- 申告期限まで半年を切ったとき
遅れれば遅れるほど選択肢は狭まります。「まだ大丈夫」ではなく「今から動く」ことが安心につながります。
必要な準備を先に進めるための次のステップ
最後に、延納・物納を検討している方がすぐに取り組めるステップをまとめます。
✅次のステップ
- 相続財産の種類と金額をリスト化する
- 相続税額のおおよその見積もりを出す
- 延納・物納のどちらに適しているか仮シミュレーションする
- 専門家に相談して、必要書類や手続きのスケジュールを確認する
延納・物納は「知らなければ使えない制度」です。早めに知り、早めに準備することが、家族の財産を守りながら納税するための最も確実な方法といえます。