【相続基礎講座28】相続税はいつまでに払わないといけない？

相続税の申告・納付期限はいつか

「相続税、いつまでに払えばいいの？」
そんな疑問を持ちながらも、いざ調べようとすると難しい言葉ばかりで足が止まってしまう方も多いのではないでしょうか。実際、期限を過ぎてしまうとペナルティや延滞税が発生するため、早めに正しい情報を知っておくことがとても大切です。
この記事では、「相続税の支払いはいつまでにすればいいのか？」について、法律上の期限と注意すべきポイントを実務視点でやさしく整理していきます。

法律で定められた「10か月以内」の意味

相続税の申告と納付には、「被相続人が亡くなった日（＝相続開始日）」の翌日から10か月以内という明確な期限があります。これは相続税法の第27条で定められており、遺産の分割状況にかかわらず原則通り適用されます。

例えば、3月1日に親御さんが亡くなられた場合は、その年の12月1日までに申告と納付を完了する必要があります。
ここで注意したいのは、「納付」も同じ期限であるということ。申告書の提出と税金の支払いは同じ日までに済ませる必要があるんですね。

✅ポイント

• 相続開始の翌日から10か月以内が原則
• 申告と納付は同時に行う必要がある
• 遺産分割が終わっていなくても期限は変わらない

「まだ遺産分けの話がまとまっていないから…」と後回しにしてしまうと、間に合わなくなってしまうケースも。早めの段取りがとても重要です。

「死亡を知った日」から起算する理由と特例ケース

多くの方が勘違いしやすいのが、「死亡日」ではなく「死亡を知った日」から起算するケース。これは主に、海外で暮らしていた親族が被相続人の死を遅れて知ったような場合に適用されます。

ただしこれはごく限られた特例であり、原則は死亡の翌日から10か月以内です。

✅こんなときは注意

• 被相続人が海外に居住していた
• 家族と疎遠で死亡を知るのが遅れた
• 行方不明だった人が「失踪宣告」によって死亡とみなされた

こうした場合には、「相続開始を知った日」から起算することになります。ただし、この特例の適用には証明が必要だったり、税務署からの確認が入ったりと、専門家のサポートが必要な場面も多いです。

不安な場合は、できるだけ早く税理士や専門機関に相談するのが安心です。

期限が休日や祝日の場合の取り扱い

相続税の申告期限が土日や祝日と重なってしまった場合、どうなるのでしょうか？

このようなケースでは、「翌開庁日」までが期限として認められます。
つまり、12月1日が日曜日だった場合は、その次の月曜日（12月2日）が正式な期限になります。

✅覚えておきたいルール

• 期限日が土・日・祝日の場合
  → 翌営業日が申告・納付期限になる
• 税務署の窓口は平日のみなので、早めの準備が安心

ただし、金融機関での納付や書類の提出も同様に混み合いやすくなるため、ギリギリにならないよう余裕を持った行動がポイントです。

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支払い期限を過ぎるとどうなる？リスク明示

「ちょっとくらい遅れても大丈夫でしょ？」
そう思ってしまいがちですが、相続税の申告・納付を期限内に行わないと、ペナルティが発生します。金額にして数十万円〜数百万円の負担になることも少なくありません。
この章では、期限を過ぎた場合に起こるリスクとその仕組みをわかりやすく整理してお伝えします。

無申告加算税・延滞税の概要と計算方法

相続税を申告しなかったり、遅れて申告・納付をした場合、以下のような「加算税」と「延滞税」が課せられます。

税の種類	内容	税率（目安）
無申告加算税	期限までに申告しなかった場合に課される	原則15%（税務調査が入ると20%）
延滞税	納付が遅れた日数に応じて課される	年7.3%（※）または特例基準割合＋1%

※延滞税の税率は、納付期限から2ヶ月以内は「年2.5%」、それ以降は「年8.7%」など、年度によって変動します。

例えば、相続税の本来の納付額が300万円で、2ヶ月遅れて納付した場合には、

• 無申告加算税：45万円（15%）
• 延滞税：約1.25万円（2.5%換算）

合計で約46万円以上の余分な支払いが発生してしまうことになります。

✅ちょっとした油断が大きな出費に
「うっかり」が許されないのが税金の世界。少しの遅れでも負担は増えるばかりです。

遺産が差し押さえられる可能性や他の相続人への連帯責任

期限を過ぎて税金を支払わなかった場合、税務署は最終的に「財産の差し押さえ」に踏み切ることもあります。これには、預金、不動産、株式など、さまざまな資産が含まれます。

しかも相続税には、「連帯納付義務」という厄介なルールがあります。これは、他の相続人も含めて連帯して支払い義務を負うというもの。
つまり、誰か一人が払わなかった場合でも、他の相続人がその分を請求される可能性があるのです。

✅こんなトラブルに注意

• 遺産をもらった兄だけが納付せず、妹に税務署から通知が来た
• 財産は現金ではなく不動産中心だったため、納税できず差し押さえに

相続人間での信頼関係にも影響しますので、期限や手続きを守ることは自分のためだけでなく家族全体を守る行動でもあります。

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遅れそう・間に合わない場合の対応策

「申告期限までに遺産分割の話がまとまらない…」
「現金が足りなくて、相続税をすぐに払えない…」
そんな不安を抱えている方も少なくありません。実際、相続手続きは関係者が多く、話し合いに時間がかかることも多いですよね。
ここでは、期限に間に合わないときに使える対処法として、「仮申告」や「延納・物納」といった制度をご紹介します。事前に知っておくだけでも、安心材料になるはずです。

仮の法定相続分で期限内に申告する方法

遺産分割が終わっていない場合でも、相続税の申告期限（10か月）を過ぎるわけにはいきません。
そんなときに活用できるのが、「法定相続分に基づいた仮申告」という方法です。

たとえば、遺産の配分がまだ決まっていないけれど、とりあえず兄弟2人で半分ずつという形で仮に申告するイメージです。
その後、正式に分割がまとまった時点で「修正申告」や「更正の請求」によって調整できます。

✅仮申告のポイント

• 法定相続分（民法で定められた割合）に基づいて計算
• 分割協議が終わったら修正または更正で対応
• 「小規模宅地等の特例」などの適用は正式な分割が前提

時間が足りないときは、まずはこの「仮申告」で期限内対応を優先するのが現実的な判断です。

延納・物納の仕組みと申請のポイント

納税額が高額になったり、現金が手元にないときに使えるのが「延納」と「物納」という制度です。

制度名	内容	主な条件
延納	分割で税金を支払う	担保が必要（不動産など）・利子税が発生
物納	現金の代わりに財産で納付	現金での納付が困難と認められること・財産に条件あり

✅延納の特徴

• 最大20年までの分割払いが可能
• 年ごとに利子税（年1.6%〜3.6%程度）が発生
• 申請には「担保提供」が基本

✅物納の特徴

• 不動産や株式などの財産を現物で納付
• 「換金困難」「管理が難しい」などの制限あり
• 審査が非常に厳しいため、専門家のサポートが不可欠

この2つの制度を利用するには、申告期限内に申請する必要があるため、「ギリギリになってから」では間に合わないことも。
早めに資金計画を立てておくことで、「払えないかも…」という不安を避けることができます。

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期限前にやっておきたい準備

「申告期限ギリギリになってから、慌てて書類を探し回る…」
そんな状況は、できれば避けたいですよね。相続税の申告や納付には、揃えるべき書類や情報が多く、準備不足が後々のトラブルにつながることも。
この章では、申告・納付に向けて事前にやっておくべき準備と、納税資金に不安がある場合の対応策を具体的にご紹介します。

必要書類と事前に揃えておくべきもの一覧

相続税の申告には、税務署に提出する書類だけでなく、被相続人や相続人に関する公的資料や財産の証明資料が必要です。

✅代表的な必要書類一覧（※一例）

種類	内容	用途
戸籍謄本	被相続人の出生〜死亡まで / 相続人の関係確認	相続人の確定
財産目録	不動産・預貯金・株式などの一覧	課税対象の確認
不動産の登記事項証明書	土地・建物の所在地・面積・名義	評価額の確認
預金通帳のコピー	残高・入出金履歴	相続財産の特定
保険証券	生命保険・損害保険	非課税枠の判定など
遺言書（ある場合）	公正証書・自筆証書	遺産分割の根拠書類

これらの書類は、市区町村役場や法務局、金融機関など複数の場所で手続きが必要になります。特に戸籍関連は時間がかかるため、早めの取得をおすすめします。

納税資金が不足しそうな場合の対策（クレカ納付など）

「相続税を払うお金が手元にない…」
そうした声は少なくありません。現金での納付が難しいときには、いくつかの代替手段があります。

✅納税資金確保の選択肢

• 延納申請（条件あり／前章参照）
• クレジットカード納付（手数料がかかるが即対応可）
• 預貯金の名義変更・解約による資金化
• 不動産や株式の売却（売却益に注意）
• 相続税対策ローンの利用（一部金融機関で対応）

最近は、国税クレジットカードお支払いサイトから簡単に納付できる仕組みも整ってきています。ただし、手数料がかかるうえ、限度額に注意が必要です。

ポイントは、「なんとかなるだろう」と思わずに、できるだけ早く資金計画を立てておくこと。
税金は待ってくれません。現実的な選択肢を知っておくだけでも、大きな安心につながります。

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ケース別対応フロー（図表形式）

「私の場合はどう動けばいいの？」
相続税の申告や納付は、家庭ごとに状況が異なるため、一般的な説明だけではイメージが湧きにくいこともあります。そこでこの章では、よくあるケースをもとに、実務的な対応フローを図表形式で整理しました。自分に近いパターンを参考に、次に取るべき一手を明確にしていきましょう。

円滑に進めるためのステップと注意点

✅主なケース別対応フロー

ケース	推奨ステップ	注意点・補足
遺産の全体像がまだつかめていない	財産調査 → 財産目録作成 → 相続人確定 → 仮申告	口座や不動産の名義調査は早めに。漏れがあると申告漏れのリスクに
遺産分割協議がまとまっていない	法定相続分で申告 → 分割後に修正申告または更正の請求	特例（小規模宅地等・配偶者控除など）は使えない場合あり
相続税が高額で支払えない	資金確保の検討 → 延納・物納の準備 → 申告と同時に申請	申請期限は「申告期限と同じ」なので要注意。準備期間が短い
遺言書があるが内容が複雑	専門家に相談 → 分割協議の見直し含めて対応	内容によっては争族の火種になることも。調整力が必要
不動産が主な財産で分割が難しい	共有名義 or 売却 or 換価分割 → 代償分割の検討	売却のタイミングや評価額によって税額に影響。不動産の相続は慎重に

どのケースでも共通して言えるのは、「時間的余裕があるうちに動き出すことが何よりも大切」ということ。
相続は、感情や人間関係が複雑に絡むため、手続きが滞る原因にもなりがちです。

✅スムーズな進行のためにできること

• 早期の財産洗い出しと相続人間の共有
• 必要に応じて税理士・司法書士・不動産会社などとの連携
• 一人で抱え込まず「相談できる体制」を整える

“準備と情報”がトラブルを防ぎ、家族にとって納得のいく相続につながっていきます。

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相続税の申告・納付でよくある質問Q&A

相続税の手続きを進める中で、多くの方がつまずくのが「細かいルールや例外が分かりづらい」という点です。
この章では、実際に“めーぷる岡山中央店”でご相談を受ける中で、特に質問が多い内容をQ&A形式でまとめました。基本的な確認から、知っておくと安心な特例まで、整理してお答えしていきます。

申告期限と納付期限は違うの？

申告と納付の期限は「同じ日」です。
相続税では、申告書の提出と税金の支払いを「相続開始から10か月以内」に同時に行うことが法律で定められています。

✅よくある誤解
「書類は出したから、支払いは後でいいですよね？」というご相談が多いのですが、提出だけでは完了になりません。納付もして初めて“申告完了”とみなされます。

税務署からの督促や延滞税を防ぐためにも、申告と納付はセットで進める意識が大切です。

申告だけ、納付だけでもできる？

原則として申告と納付は同時に完了させる必要があります。ただし、どうしても納税資金が間に合わない場合には、以下のような“猶予措置”や“分割払い”の制度が利用可能です。

✅可能な対応例

• 申告は期限内に行い、延納制度を活用して分割払い
• やむを得ない事情がある場合、物納という方法で現金以外の財産で納付
• 納税猶予の相談を税務署に申し出る（※審査あり）

ただし、これらの制度はいずれも「申告期限内の申請」が必須条件。後から「払えませんでした」では通らない点に注意してください。

遅れても使える特例や緩和措置はある？

一部には、期限を過ぎてしまっても使える措置があります。代表的なものが、「更正の請求」という仕組みです。

✅更正の請求とは？

• 申告後5年以内であれば、税金を払いすぎていた場合の返還請求が可能
• たとえば、申告後に特例の適用が認められた場合などに使える
• 「配偶者控除」や「小規模宅地の特例」など、後から条件が整ったケースで有効

ただし、逆に追徴課税の対象になることもあるため、「何をいつまでにどうすべきか」は、慎重に判断する必要があります。

不安なときは、一人で抱え込まず、税務署や専門家に一度ご相談されることをおすすめします。

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