【相続基礎講座27】一般家庭でも相続税はかかるの？

「相続税って、うちには関係ない話だと思ってた…」そんな方こそ知っておきたいのが、相続税がかかる“基準”です。目次を見て必要なところから読んでみてください。

相続税がかかる人とかからない人の違いは？
一般家庭でも相続税が発生するケースとは？
相続税を抑えるために一般家庭ができること
相続税がかかった事例と節税成功例
一般家庭が相続税についてよく持つ質問Q&A
まとめ：「一般家庭にも相続税はかかる可能性がある」その判断基準とは？

相続税がかかる人とかからない人の違いは？

「相続税って、お金持ちだけに関係ある話じゃないの？」
そう思っている方も多いかもしれません。けれど、都市部に住んでいる一般的な家庭でも、思いがけず相続税が発生することがあるのです。
この記事では、相続税が「かかる人」と「かからない人」の違いを、制度の基本から実例まで交えてお伝えします。
大切なのは、“自分は関係ない”と決めつけず、知識を持っておくこと。納得のいく判断をするための第一歩として、ぜひ参考にしてくださいね。

基礎控除の仕組み：「3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）」とは？

相続税がかかるかどうかの基準は、「基礎控除額を超えるかどうか」です。
この基礎控除は、以下のような式で計算されます。

✅ 基礎控除額の計算式
「3,000万円＋（600万円 × 法定相続人の数）」

たとえば、相続人が配偶者と子ども2人（合計3人）なら、

3,000万円＋（600万円 × 3人）＝ 4,800万円

つまり、遺産総額が4,800万円を超えると、相続税がかかる可能性があるということになります。

一見すると高いハードルに見えますが、家や土地を所有している方の場合、不動産の評価額だけでこの基準を超えてしまうことも少なくありません。

一般家庭（都市部・地方を問わず）の相続財産の実例を見てみる

それでは、「一般家庭」で実際に相続税がかかったケースを見てみましょう。

地域	相続財産の内訳	合計金額	相続税の有無
東京都郊外	土地・建物：4,000万円、預金：800万円	4,800万円	課税対象
地方都市	土地：2,500万円、建物：1,200万円、預金：500万円	4,200万円	非課税
地方農村部	土地：3,500万円（広大だが評価は低い）、預金：300万円	3,800万円	非課税

✅ 注目ポイント
都市部では不動産の評価が高いため、一般的なサラリーマン家庭でも基礎控除を超えてしまうことがあるのです。

「自分の家はそんなに高くない」と思っていても、相続評価額と実勢価格は違います。評価方法によっては、意外な金額が出ることもあります。

非課税となるケースの具体例

一方で、相続税がかからなかった家庭のケースも紹介しておきましょう。

✅ 非課税となる主なケース

相続人が1人だけで、相続財産が3,500万円以下
不動産の評価が低いエリア（例：地方の田舎の土地）
相続財産の大部分が非課税対象（例：生命保険の非課税枠利用）
配偶者控除を適用して、税額がゼロになったケース

実際、「配偶者は1億6,000万円までは無税で相続できる」という特例もあります。これによって、課税を回避できる家庭も多いのです。

つまり、相続税がかかるかどうかは“金額”だけでなく、“構成”にも大きく左右されるということ。
事前に財産の種類や相続人の構成を整理しておくことが、トラブルを防ぐ第一歩になります。

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一般家庭でも相続税が発生するケースとは？

「うちは普通の家庭だから、相続税なんて無縁だと思ってた」
そんな声を、実際のご相談でもよく耳にします。ですが、“普通の家庭”の基準は人によって大きく異なり、相続財産の内訳によっては課税対象になることもあります。
特に、生前贈与や不動産、保険金といった“現金以外の資産”が意外な落とし穴になりがち。
ここでは、相続税がかかりやすい具体的なケースを見ていきましょう。

生前贈与との関係：名義預金やみなし贈与の注意点

「生前に少しずつ贈与しておけば、相続税対策になる」
そう考える方も多いですが、贈与の“やり方”を間違えると、逆に相続税の対象になることがあります。

✅ よくある注意点

子ども名義の口座に毎年お金を移していたが、通帳・印鑑は親が管理
「あげたつもり」のお金が実は贈与になっていない（名義預金）
書面や証拠がなく、実態が“みなし贈与”と判断されるケース

このような場合、亡くなった時点で「これは実質的には親のお金」と見なされ、相続財産に組み込まれて課税されてしまいます。

制度を正しく使うためには、贈与契約書の作成や管理の分離など、形式的な対策も大切です。

不動産（住宅）や土地を相続した場合の評価額の見方

自宅や土地の相続は、どの家庭にも起こり得ることです。
ただし、「評価額＝市場価格」ではないことがポイントです。

✅ 不動産評価の基本

土地 → 路線価や固定資産税評価額で算定（※市場価格より低め）
建物 → 固定資産税評価額が基準

とはいえ、都市部の住宅地などは評価額が高くなりやすく、基礎控除を超える要因になります。

また、二世帯住宅や賃貸併用住宅など、特殊な形態では評価方法も複雑化。
「思っていたより高く評価されてしまい、課税対象になった」というケースも実際にあります。

早めに評価額を試算しておくことで、納税準備や節税対策がしやすくなります。

保険金・退職金など現金以外の資産が影響する場面

相続税の対象になるのは、家や預金だけではありません。
生命保険金や死亡退職金も“相続財産とみなされる”可能性があります。

✅ 注意すべき資産の例

生命保険金：受取人が相続人なら、非課税枠あり（500万円×法定相続人）
退職金：死亡退職金も、基本的に相続財産に含まれる
貸付金・未収金：家族間のお金のやりとりも対象になる場合あり

特に、非課税枠を超えた保険金は、相続税の対象になるため、
「保険なら安心」と思い込まず、しっかりと確認することが大切です。

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相続税を抑えるために一般家庭ができること

「相続税って、一度かかると避けられないもの？」
実はそんなことはありません。制度を理解し、準備をしておけば、一般家庭でも相続税を大きく抑えることが可能です。
特に、不動産を相続する場合や、家族構成に応じた特例・控除を活用することで、負担を軽くできるケースがたくさんあります。
ここでは、具体的にどんな方法があるのか、わかりやすく整理してお伝えしますね。

小規模宅地等の特例とは？利用条件と注意点

「親の家をそのまま相続するだけで、こんなに税金がかかるなんて…」
そんな驚きの声を聞くこともありますが、自宅などの土地には“最大80％評価減”の特例があることをご存じでしょうか？

✅ 小規模宅地等の特例の概要

種類	減額率	限度面積	適用条件の例
自宅の土地	80％	330㎡	同居していた or 相続後も住み続けるなど
事業用の土地	80％	400㎡	被相続人が事業を行っていた土地など
賃貸住宅の土地	50％	200㎡	貸付事業をしていた土地など

✅ 注意点

同居の有無や、相続後の居住・保有要件が厳密に定められている
書類不備や条件不一致で特例が使えなくなるケースも少なくない

専門的な内容も含まれるため、事前の確認と専門家への相談が不可欠です。

配偶者控除や未成年扶養控除の適用

「配偶者には相続税がかからない」と聞いたことがある方も多いかもしれません。
その通りで、配偶者には1億6,000万円 or 法定相続分までは相続税がかからないという大きな特例があります。

✅ 配偶者の税額軽減の特徴

金額が大きいため、ほとんどのケースで配偶者には課税されない
申告が必要（申告しないと非適用）

また、未成年の子どもが相続人の場合には、「未成年控除」という制度もあります。

✅ 未成年控除の計算式
（20歳－相続開始時の年齢）× 10万円

たとえば、15歳の子どもが相続する場合は、
（20歳－15歳）× 10万円＝ 50万円の控除となります。

家族構成によって適用できる控除が変わるので、正確に確認しておくことが節税のカギになります。

贈与税とのバランス：暦年贈与や相続時精算課税制度を活用

「生前贈与って、本当に得なの？」
よくある疑問ですが、使い方次第で大きな節税効果を生む方法です。

✅ 主な贈与の方法

税制	年間非課税枠	特徴
暦年贈与（毎年の贈与）	110万円	誰にでも毎年渡せる。少額でも継続で効果大
相続時精算課税制度	2,500万円	一括贈与に有効。相続時にまとめて精算

ただし、贈与の時期や手続き、贈与先との関係性によってリスクもあるため、注意が必要です。

✅ よくある誤解

「相続直前の贈与」は3年以内なら相続財産にカウントされる
「もらったことにしている」だけの贈与は無効になりやすい

贈与は、長期的な計画と記録の整備が鍵。小さな積み重ねが、将来の相続税を大きく変えることになります。

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相続税がかかった事例と節税成功例

「実際、どんな家庭に相続税がかかっているの？」
そんな疑問にお応えするために、ここでは具体的なケースをもとに、相続税がかかった事例と、節税に成功した事例をご紹介します。
数字や状況をシミュレーション形式でお伝えすることで、自分の家庭に置き換えやすく、イメージしやすい内容を意識しています。
“うちはどうなんだろう？”と感じている方の参考になれば幸いです。

都心エリアで基礎控除を超えて課税されたケース（仮想事例）

東京都23区内に戸建てを所有していたAさん（80代）が亡くなり、相続人は配偶者と子ども2人。
相続財産の内訳は以下の通りです。

財産の種類	評価額
自宅の土地建物	6,200万円
預貯金	1,000万円
生命保険金	600万円
合計	7,800万円

基礎控除額は、
3,000万円＋（600万円×3人）＝4,800万円

✅ 結果：相続税が課税されるケースに該当
土地の評価額が高く、生命保険も非課税枠（1,500万円）に収まりましたが、全体の合計が基礎控除を大きく上回っていたため、申告・納税が必要となりました。

「土地は売るつもりはなかったのに…」という思いを抱えながら、納税のために一部を売却せざるを得なかったという現実も。

地方で非課税で済んだ事例（仮想シミュレーション付き）

岡山県内の地方都市に住んでいたBさん（70代・一人暮らし）が亡くなり、相続人は子ども1人。
相続財産のシミュレーションは以下のとおり。

財産の種類	評価額
自宅（土地建物）	2,500万円
預貯金	800万円
合計	3,300万円

基礎控除額は、
3,000万円＋（600万円×1人）＝3,600万円

✅ 結果：相続税なし（非課税）
不動産評価額も控えめで、預貯金も少額だったため、申告自体は必要ありませんでした。
ただし、相続登記などの手続きは必要だったため、遺産の整理や名義変更には費用と労力がかかることも実感されたとのこと。

「相続税はかからなかったけど、専門家に相談しておいてよかった」という声が印象的でした。

節税対策を実施して相続税を回避した家庭のストーリー

Cさんご夫妻は、子ども2人のために早くから贈与と相続対策を始めていました。
自宅と賃貸物件を所有していましたが、次のような工夫をしていました。

✅ 実施した節税対策

毎年、暦年贈与で1人110万円ずつを10年以上継続
自宅の土地に小規模宅地等の特例を適用
賃貸物件の評価を抑え、貸付事業用宅地の50％評価減を適用
生命保険は非課税枠内に整理し、納税資金にも配慮

その結果、課税対象額が基礎控除内に収まり、相続税はゼロに。
「事前に動いておいて本当によかった。何も知らずに相続していたら、税金で大変なことになっていたかも」という感想が印象的でした。

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一般家庭が相続税についてよく持つ質問Q&A

「相続税って難しそうで、何が正しいのかわからない」
そんな不安を抱える方はとても多くいらっしゃいます。特に、“一般家庭だからこそ知っておきたい基本的な疑問”には、きちんと答えておくことが大切です。
ここでは、よく寄せられる質問を取り上げながら、判断に迷いやすいポイントをやさしく解説していきます。