【相続基礎講座24】相続に必要な書類一覧と集め方のコツ

相続手続きに必要な書類って、想像以上に多くて複雑。何をいつ、どこで、どう揃えたらいいのか悩んでいませんか？この記事では、書類一覧と集め方のコツをわかりやすく整理しています。目次を見て必要なところから読んでみてください。

相続に必要な書類とは？基本の一覧を把握しよう
相続財産の種類ごとに必要な書類を整理する
書類を効率よく集めるコツと優先順位の付け方
ケース別：よくある相続パターンと必要書類の違い
書類収集のトラブルを防ぐためのチェックポイント
書類収集が終わった後にやるべきこと【手続きへのつなぎ】

相続に必要な書類とは？基本の一覧を把握しよう

「相続のこと、気になってはいるけれど…何から手をつけたらいいか分からない」
そんな風に感じている方へ。
私たち“めーぷる岡山中央店”では、そんな“最初の一歩”に寄り添うサポートを行っています。
この記事では、相続に必要な書類の一覧と、それぞれをどうやって揃えていくかの基本について、わかりやすくお伝えしますね。

相続手続きをスムーズに進めるためには、最初の「書類集め」がとても重要です。
でも、戸籍や証明書って聞くだけで少し身構えてしまいますよね。
実際、どこで何を揃えたらいいのかが分からず、手続きが止まってしまうご相談もよくいただきます。
ここでは、相続の基本書類に何が必要で、なぜそれが求められるのかを、ひとつずつ丁寧に整理していきましょう。

遺言書・遺産目録の有無確認の重要性

最初に確認すべきは、「遺言書の有無」です。
なぜなら、遺言書があるかないかで、その後の手続きが大きく変わるからです。

たとえば公正証書遺言が見つかれば、家庭裁判所の検認手続きが不要になり、相続がスムーズに進みます。逆に、自筆証書遺言が出てきた場合には、内容の確認とともに、裁判所での検認が必要になります。

また、遺言書とあわせて「遺産目録」がある場合、それがどこまで正確かを確認することも大切です。
記載されている財産だけを信じてしまうと、見落としやトラブルの原因になりかねません。

✅まずやることリスト

金庫や引き出し、通帳保管場所をチェック
公証役場に「遺言の有無」を問い合わせ
自筆証書遺言があれば、家庭裁判所への提出準備

被相続人の出生から死亡時までの戸籍・除籍・原戸籍の収集

「戸籍を取り寄せる」と聞いて、1通だけで済むと思っている方は意外と多いです。
でも実は、相続では被相続人の「出生から死亡まで」すべての戸籍が必要になります。

理由は明確で、法定相続人を確定するためです。
たとえば、昔の戸籍をたどることで、認知された子どもや再婚・離婚の履歴が明らかになることもあります。

ただし、古い戸籍は手書きの上に読みづらく、場所によっては複数の市町村をまたいで請求しなければならないケースもあります。
この作業、慣れていないと時間も労力もかかるんですよね。

✅効率よく集めるポイント

まずは「最後の本籍地」のある役所から取り寄せる
そこで遡れるだけ遡って、不足があれば次の本籍地へ
一度に3〜4通取り寄せられることも多いので、まとめて請求

戸籍以外の証明書（住民票の除票・戸籍附票など）

戸籍以外にも、相続手続きで求められる書類はあります。
特に重要なのが、住民票の除票と戸籍附票です。

住民票の除票は、被相続人がどこに住んでいたかを証明する書類で、不動産登記などの手続きに必要です。
一方で戸籍附票は、本籍地と現住所のつながりを証明するために使います。

これらは、「なぜ必要か」が分からないまま集めてしまいがちですが、書類の目的を理解していれば、スムーズに申請できます。

✅書類の概要と用途

書類名	内容	使われる手続き例
住民票の除票	被相続人の最終住所の証明	不動産・銀行手続きなど
戸籍附票	本籍と住所のつながりを証明する書類	登記・遺産分割協議書の証明など

✅チェックポイント

取得先は「被相続人が住んでいた市区町村役場」
古いデータは保存期間を過ぎている場合があるので早めの申請を

次の一歩：

この記事を読んで、「何が必要か」が少しでも整理できたら、まずは戸籍の取り寄せから始めてみましょう。
書類収集は地味な作業ですが、ここを丁寧に進めることが、後々のトラブル回避にもつながります。

関連記事：遺品整理費用を節約する方法と業者選びのポイント

相続財産の種類ごとに必要な書類を整理する

「財産がどんな形で遺されているかによって、必要な書類って違うんですね…」
そんな驚きの声をよくいただきます。
相続では、財産の種類ごとに確認すべき書類と取得先が異なります。
ここでは、不動産・預貯金・株式・その他の動産など、それぞれの財産に対応する必要書類と取得の手順をまとめてご紹介しますね。

不動産：登記事項証明書・評価証明書などの取得先と手順

不動産の相続でまず必要になるのが、登記事項証明書（登記簿謄本）と固定資産評価証明書です。
登記事項証明書は、所有者の確認や権利関係の記録が載っている重要書類。
評価証明書は、相続税評価額の計算や登記費用の算出に使われます。

✅取得先とポイント

登記事項証明書：法務局で取得。オンライン申請も可
評価証明書：市区町村役場の資産税課などで取得

ポイントは、「不動産が複数の自治体にまたがっていないか」を確認すること。
評価証明書はそれぞれの自治体ごとに発行されるため、うっかり漏れがちなんです。

預貯金・証券：残高証明・口座名義人確認書類

相続財産の中でも、預貯金や証券口座はとても一般的ですが、手続きは金融機関ごとに少しずつ異なります。
共通して求められるのが、残高証明書と、口座が被相続人名義であることを示す書類です。

✅金融機関でよく求められる書類

残高証明書（相続開始日現在の残高）
通帳の写し
被相続人の印鑑証明（過去の登録印確認用）

また、各金融機関の「相続手続き依頼書」の提出が必要なケースも多く、手続きの前に一度問い合わせるのが確実です。

有価証券：株式証券・取引残高報告書の集め方

株式や投資信託などの有価証券は、証券会社の種類や取引形態によって必要書類が変わります。
まずは、被相続人がどの証券会社を利用していたかを特定するところから始めましょう。

✅証券資産の確認方法

郵便物（定期報告書など）から証券会社を特定
口座番号が分かれば証券会社に直接照会
「取引残高報告書」や「取引報告書」を取り寄せる

証券会社によっては、相続専用の窓口や手続きキットを用意していることもあります。
申請には、相続関係説明図や戸籍類の提出が求められるため、事前準備をしっかりしておくとスムーズです。

その他資産（車・貴金属など）：名義証明・評価書の取得方法

忘れがちですが、車や貴金属、骨董品などの動産も相続財産に含まれます。
それぞれに対応した名義確認書類や評価資料を準備しておく必要があります。

✅財産ごとの必要書類

資産の種類	必要書類	備考
車	車検証、登録事項等証明書	管轄の運輸支局で取得
貴金属・骨董品	購入時の証明書、鑑定書、評価書など	専門鑑定士による評価が必要

このような動産は、市場価格が変動しやすいため、遺産分割の際に揉める原因になりがちです。
事前に「どのような価値があるか」を第三者に評価してもらうのがおすすめです。

次の一歩：

ここまで読まれて、「うちは預金だけだから…」と思われた方も、念のために被相続人の財産を全体で見直してみることをおすすめします。
思わぬ資産が見つかったり、手続きが複雑になる前に、必要書類を把握しておくと安心です。

関連記事：岡山市のおすすめ遺品整理業者まとめ

書類を効率よく集めるコツと優先順位の付け方

「時間ばかりかかって、何通も取り寄せ直すことに…」
実際に相続書類を集めた方から、こんなご相談を受けることが少なくありません。
書類収集はただの“作業”に見えて、段取りひとつでスムーズにも煩雑にもなります。
この章では、取得にかかる時間や費用の目安、まとめて手配する方法、そして優先順位の考え方について、実務的な視点で整理してみましょう。

取得手続きの所要時間と費用を一覧化して計画を立てる

まず知っておきたいのは、書類によって「発行にかかる日数」や「手数料」が異なるということ。
以下のように一覧にしておくと、収集スケジュールを組みやすくなります。

✅主な書類の所要時間と費用目安

書類名	所要時間（目安）	手数料（目安）
戸籍謄本・除籍・原戸籍	1日〜1週間（郵送）	1通450円程度
登記事項証明書（不動産）	即日〜2日（法務局）	1通600円（オンライン）
評価証明書	即日（役所窓口）	1通300円〜400円
残高証明書（金融機関）	1週間〜2週間	無料〜1,100円程度
証券会社の残高報告書	1〜2週間	無料（多くの場合）

「時間がかかるものから先に申請する」だけでも、全体の効率がぐんと良くなります。

同時に申請できる書類をまとめて手配する方法

役所や法務局に行くときは、一度に複数の書類を請求できることが多いです。
その場で気づかず、後日また出直す…という手間を防ぐには、「何をまとめて請求できるか」を事前に把握しておくのがコツです。

✅一緒に請求できる書類例

市区町村役場：戸籍・除籍・原戸籍、戸籍附票、住民票の除票
法務局：登記事項証明書、不動産の地図・図面
郵送申請：返信用封筒・切手を複数分同封してまとめて請求

ちょっとした準備ですが、これだけで何度も足を運ぶ手間が省けますよ。

収集期限・有効期限を確認し、優先順位をつける

意外と見落としがちなのが、「取得した書類に有効期限があるケース」です。
特に金融機関や登記の手続きでは、“発行から〇ヶ月以内”という条件が付いていることもあります。

✅注意すべき期限の例

銀行：戸籍類は「発行から3ヶ月以内」などの制限あり
登記申請：遺産分割協議書と戸籍の提出期限に注意
証券口座：書類提出が遅れると再発行になることも

このように、期限がある書類から先に取り寄せて、後からでも使えるものは後回しにするのが、効率のいい順番です。

次の一歩：

どこから手をつければいいか迷ったら、まずは「時間がかかる書類」と「有効期限がある書類」から着手してみてください。
1枚のスケジュール表を作るだけで、ぐっと見通しが立ちやすくなりますよ。

関連記事：遺品整理の料金相場と依頼前に知っておきたいこと

ケース別：よくある相続パターンと必要書類の違い

「うちの場合って、どんな書類が必要なんでしょうか？」
相続に関するご相談では、こうした“ケース別の違い”への不安がとても多いです。
実は、相続人の構成や状況によって、必要書類や確認すべき内容が大きく変わることがあるんです。

この章では、よくある3つの相続パターンごとに、どんな書類が必要で、どこに注意すればいいかを整理してお伝えします。

配偶者と子が相続する場合の必要書類例

最も多いのが「配偶者と子どもが相続人になる」パターンです。
この場合、基本的な戸籍類に加え、相続人全員の関係性を証明できる書類が必要です。

✅必要な書類例

被相続人の出生から死亡までの戸籍一式
配偶者・子の戸籍謄本（相続関係を確認）
遺産分割協議書（法定相続分以外の配分をする場合）
相続人全員の印鑑証明書

配偶者と複数の子がいる場合、「全員の合意があるか」を示すことが求められるため、遺産分割協議書への押印や印鑑証明が重要です。
署名や住所の表記ミスでも再提出になることがあるので、丁寧にチェックしましょう。

第三順位（兄弟姉妹など）が相続する場合の注意点

被相続人に子も親もいない場合、相続人は兄弟姉妹やその子（甥・姪）になります。
ここで大変になるのが、戸籍の収集範囲が一気に広がることです。

✅注意点

被相続人の親・祖父母にさかのぼる戸籍も必要
兄弟姉妹のうち、亡くなっている人がいればその子（代襲相続人）の戸籍も必要
遺産分割協議書には、兄弟姉妹や甥姪全員の署名・押印が必要

特に、音信不通の兄弟や甥姪がいるケースでは、調査や連絡に時間がかかるため、早めの対応が大切です。

相続人が外国にいる場合・連絡が取れない場合の対応書類

相続人が海外に住んでいる、あるいは連絡が取れない場合には、通常の書類に加えて追加の対応が必要になります。

✅外国在住の相続人がいる場合

在留証明書またはサイン証明（現地の公証人等が発行）
パスポートのコピー
遺産分割協議書に添付する署名証明書

✅連絡が取れない相続人がいる場合

家庭裁判所に「不在者財産管理人」の選任を申し立て
必要に応じて「失踪宣告」の検討も

こうした手続きは専門的で時間もかかるため、早めに専門家（司法書士・弁護士）に相談することが現実的です。
「今すぐは動けないけど、将来的に問題になるかも」と感じたら、今のうちに家族構成や連絡先を把握しておくことが安心につながります。

次の一歩：

自分たちの家族構成に当てはまるケースを確認したら、必要な書類をチェックリストにして整理してみてください。
「うちはシンプルだから」と思っていても、いざというとき複雑化することはよくあります。
先回りして動いておくと、後悔のない相続準備ができますよ。

関連記事：遺品整理の料金目安と失敗しない選び方

書類収集のトラブルを防ぐためのチェックポイント

「全部集めたつもりだったのに、やり直しになってしまった…」
そんな経験をされた方、本当に多いです。
相続手続きに必要な書類は多く、“出し直し”や“取り直し”といった手間が意外と起こりやすいのが現実です。
この章では、よくあるトラブルを未然に防ぐためのチェックポイントと、困ったときの対応方法についてお伝えします。

書類のコピーや原本、どちらを保管すべきか

「原本を提出したら、手元に何も残らなくなってしまった…」
そんな声からも分かるように、どの書類をコピーで残し、原本はどう扱うかの判断が大切です。

✅保管の基本ルール

戸籍・住民票・印鑑証明などの公的書類：基本は原本提出。手続きが終わるまでコピーを保管
登記事項証明書・評価証明書などの証明系書類：使い回しがきかないため、必要な分だけ取得してコピー保管
遺産分割協議書：署名・押印済みの原本は大切に保管。コピーは相続人全員に配布するのが安心

大切なのは、「誰がいつどの書類を提出したか」を記録に残すこと。
ファイルを分ける、チェックリストを付けるなど、家庭内で管理方法を決めておくと混乱が減ります。

不足・不備発覚時の問い合わせ先と対応フロー

どれだけ丁寧に準備しても、“この書類では足りません”という連絡が来ることはあります。
そんなとき焦らず対応できるように、事前に「問い合わせ先」と「対応の流れ」を押さえておきましょう。

✅主な問い合わせ先

役所（市民課・戸籍係）：戸籍・住民票などの不備
法務局：登記関連の提出書類について
金融機関・証券会社：提出書類の内容・形式に関する照会

✅対応フローの基本

書類不備の内容を必ず「書面またはメール」で確認する
担当部署や連絡先、担当者名を記録しておく
再提出の期限があるか確認し、優先順位を決めて動く

「手続きに慣れていないこと」を正直に伝えれば、対応してくれる窓口も多いです。
“わからないまま出すより、確認してから提出”がトラブル防止の第一歩です。

司法書士・行政書士など専門家に依頼する際のポイント

書類の量が多かったり、相続人の調整が大変だったりする場合、専門家に依頼するのは非常に有効です。
ただし、「どんな作業をお願いできるか」「費用の目安」を知ったうえで依頼することが大切です。

✅依頼できる主な業務と専門家の違い

専門家	主な業務内容	特徴
司法書士	不動産登記、法定相続情報一覧図の作成など	登記業務に強く、相続登記に不可欠
行政書士	戸籍収集、遺産分割協議書の作成サポートなど	書類作成や官公署への提出代行が可能
税理士	相続税申告、財産評価、税務調査対応など	相続税の対象となる場合に必須

依頼前には、見積もりの内訳・対応範囲・納期を明確にしておくことをおすすめします。
「どこまで自分でやるか」「どこから任せるか」を整理しておくと、納得感のある相続準備ができますよ。

次の一歩：

書類の保管や手配に不安がある場合、「不安なことを先に書き出しておく」だけでもトラブル予防につながります。
相続は一度きりの手続きだからこそ、迷ったら第三者の手を借りる勇気も大切です。

関連記事：遺品整理の節約術と処分方法の選び方

書類収集が終わった後にやるべきこと【手続きへのつなぎ】

「やっと全部の書類がそろった！」
その安心感と同時に、「次は何をすれば…？」という戸惑いが出てくるタイミングです。
ここからは、収集した書類をどう活用し、相続手続きにどうつなげていくかがカギになります。
この章では、チェックリストによる進捗管理や、保管・共有方法、提出後の注意点について整理していきますね。

書類一覧と進捗を記録するチェックリストの作り方

書類が増えてくると、「どれを出して、どれがまだなのか」分からなくなってしまうことも。
そんなとき役立つのが、手続きごとに必要書類と進捗状況を整理した“チェックリスト”です。

✅チェックリストの項目例

手続き名	必要書類	取得済み	提出済み	備考
不動産登記	戸籍謄本、評価証明、登記事項証明書	✅	⬜️	登記申請中
預金解約	残高証明、通帳、印鑑証明	✅	✅	解約完了済み
相続税申告	財産目録、評価資料、遺産分割協議書	⬜️	⬜️	税理士と打合せ中