【相続基礎講座22】相続人が多すぎるときの進め方と解決法

相続人が多すぎるときに知っておくべき基本の進め方

「相続人が多くて、話がまとまる気がしない…」
そんなお悩み、実はとても多いのです。
家族や親族の人数が多いほど、それぞれの立場や思いが交錯し、手続きも一筋縄ではいきません。
私たち“めーぷる岡山中央店”でも、こうしたご相談をよくいただきます。
この記事では、相続人が多すぎる場合の基本的な進め方と、注意すべきポイントを分かりやすくお伝えしますね。

相続人の人数が多いことで起こる手続き上・心理的な課題

相続人が5人、6人…と増えるにつれて、最初に直面するのは「誰と何をどう話し合うべきか分からない」という混乱です。
相続は、基本的に全員の合意がなければ遺産分割ができない仕組みになっています。つまり、ひとりでも納得しなければ前に進まないのです。

また、人数が多いと以下のような問題も起こりやすくなります。

✅ 連絡を取りにくい相続人がいる（疎遠、音信不通）
✅ 相続の知識に差があり、話がかみ合わない
✅ 感情的な対立が生じ、話し合いが停滞する
✅ 誰かが主導権を握ってしまい、他の人が不信感を持つ

たとえば「長男がすべて取り仕切ってしまって、他の兄弟は蚊帳の外だった」という声もよく耳にします。
こうした事態を避けるには、公平感と透明性がとても大切です。

相続人が多いケースでは、まず「情報の共有」「役割分担」「感情のケア」を意識することが第一歩になります。

初動で押さえるべき「相続人の把握」と「対応フロー設定」

混乱を避けるためには、最初の準備が肝心です。
特に重要なのが、誰が相続人になるのかを正確に把握すること。
これは、戸籍謄本などを取り寄せて確認する必要があります。自分たちの記憶や関係性だけでは、意外な「法定相続人」が出てくる場合もあるのです。

✅ 相続人の調査（戸籍収集・確認）
✅ 代表者（連絡係）の決定
✅ 情報共有の方法（LINEグループやGoogleドライブなど）

このように、明確な対応フローを最初に整えることで、後々のトラブルを大幅に防ぐことができます。

実際に、10人以上の相続人がいたケースでも、代表者が「連絡ルート」と「情報一覧表」を早めに用意してくれたことで、スムーズに遺産分割協議が進んだ事例もあります。

無理に全員が一度に集まる必要はありません。
大切なのは、全員が「自分もきちんと扱われている」と感じられる進め方を意識することです。

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共有財産の見える化と情報整理の重要性

「何がどれだけあるかもわからないまま、どうやって分ければいいの？」
これは、相続人が多いご家庭でとても多く聞かれる声です。
実際、相続トラブルの多くは“財産の全体像が見えない”ことが原因。
めーぷる岡山中央店では、まずは共有財産の“見える化”を徹底してお勧めしています。
それだけで、相続協議の進み方が大きく変わるからです。

財産・負債の一覧化：多くの相続人に情報を共有する手順

財産を分ける前にすべきこと、それは「財産の全貌を正確に把握すること」です。
どんなに話し合いを重ねても、元の情報があいまいでは合意には至りません。

以下のように、項目別にリストアップしていくのが効果的です。

種類	内容の例	備考
現金・預金	銀行口座、タンス預金	通帳や取引明細を確認
不動産	自宅、土地、投資用物件	登記簿・評価証明書
有価証券	株式、投資信託	証券会社の残高報告書
借金・負債	住宅ローン、カードローン	残高証明・契約書など
その他の資産	車、貴金属、骨董品など	評価額をつけるのが鍵

✅ 負債もしっかり把握することが重要です。
資産ばかりに目が行きがちですが、相続では借金も含めて引き継ぐかどうかを判断する必要があります。

また、「情報を独占しない」こともポイントです。
特定の相続人だけが情報を持っていると、他の人の不信感につながりやすいからです。
一覧表をPDFにして共有したり、グループLINEで進捗を共有したりするのが良い方法です。

資料を取りまとめるためのおすすめツール・図表形式

「どこに何があるのか分からない」状態を脱するためには、形式にこだわらず“わかりやすく見せる”工夫が重要です。

めーぷる岡山中央店では、以下のようなツールや方法をよく活用しています。

✅ Googleスプレッドシート（エクセル感覚で使える共有表）
リアルタイムで複数人が閲覧・編集できるので、情報共有がスムーズです。

✅ 財産目録テンプレート（表形式）
項目別に金額や詳細を記載して、「合計」が見えるようにすると印象が違います。

✅ 紙のファイルで保存するなら、インデックスをつけて視認性アップ
高齢の相続人がいる場合には、デジタルよりも紙資料の整備が親切です。

まとめておきたい資料の例：

• 通帳コピー（入出金履歴も）
• 不動産の登記簿謄本
• 借入契約書・返済計画表
• 証券会社の残高証明書
• 家財・貴重品のリスト

資料の整理は「見える化」だけでなく「信頼づくり」でもあるのです。
全員が「ちゃんと公開されている」と感じることで、話し合いの雰囲気が大きく変わりますよ。

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相続人間の意見調整を円滑に進める方法

「みんなで集まって話せばいいんでしょ？」
そう思っても、相続人が多ければ多いほど、意見が食い違う・時間が合わない・感情的になるなどの課題が噴き出します。
私たち“めーぷる岡山中央店”がよくお聞きするのは、「声の大きい人が主導しすぎて不満が出た」「誰も仕切らないまま時間だけが過ぎた」といったケースです。
この記事では、相続人同士の意見調整をスムーズにするための現実的な工夫をお伝えします。

連絡手段と定期ミーティングの設け方

相続手続きを円滑に進めるためには、誰が、どこで、どう動いているのかを「見える化」する連絡体制が不可欠です。
特に人数が多い場合、口頭や個別連絡では必ず情報に偏りが出てしまいます。

おすすめの連絡手段：

✅ グループLINEや家族チャット
気軽な連絡に向いていますが、感情的になりやすい場でもあるので注意。重要な議題は慎重に。

✅ メールまたはGoogleグループ
記録が残りやすく、後から見返すのに便利です。形式ばった連絡には◎。

✅ クラウド共有フォルダ（Googleドライブ・Dropbox）
資料や議事録を一括で管理・共有できます。

また、定期的なミーティングを設定することも非常に有効です。
オンラインでも構いません。大切なのは「話す場がある」という安心感。
たとえば、月に1回程度の進捗確認ミーティングを設けることで、“置いてけぼり感”や“情報格差”を解消できます。

話し合いをリードできる人がいない場合は、第三者（専門家）を「進行役」として立てるのも一つの手です。

代襲相続・欠格・廃除に関する確認ポイント

相続人を全員そろえたと思ったら、「実は別の人が相続人になっていた…」
そんな見落としがあると、最初からやり直しになる可能性もあります。

相続には、通常の法定相続人に加え、例外的に発生する相続人も存在します。以下の用語を正しく理解しておくことが重要です。

用語	意味と確認ポイント
代襲相続	亡くなった相続人の代わりに、その子どもが相続する制度。兄弟姉妹の子どもなどが該当する場合も。
欠格事由	相続人の資格を失う行為（例：故人を脅して遺言を書かせたなど）。法的に相続権を失う。
廃除	生前に裁判所を通じて相続権を剥奪したケース。被相続人の意思による手続きが必要。

✅ 代襲相続の見落としは特に要注意。
「長男は亡くなっているから関係ない」と思っていたら、その子どもが相続権を持っていたという事例は珍しくありません。

家系図を一度書いてみるのも良い方法です。視覚的に整理することで、誰がどの立場で関係しているかが一目で分かります。

こうした確認作業は、法律の専門知識が必要な場面も多いため、不安がある場合は司法書士や弁護士に一度相談してみるのもおすすめです。

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合意形成を促す具体的な交渉ステップ

「話し合いが堂々巡りで、いっこうに前に進まない…」
そんなご相談も、相続人が多いご家庭ではよくあります。
それぞれの立場や感情が絡む相続の話し合いは、“正論”だけでは進まない現実もありますよね。
ここでは、話し合いが行き詰まりそうなときに知っておきたい交渉ステップと法的手段についてご紹介します。

部分調停や遺産分割協議の進め方

遺産分割は、基本的に「全員の合意」がなければ成立しません。
しかし、だからといって「全員が100%納得しなければダメ」というわけではありません。
現実的には、折り合いをつけられるポイントから合意していくのが良い進め方です。

✅ まず合意できる部分だけを話し合う「部分協議」
たとえば「預貯金についてはまとまった」「不動産だけが争点になっている」など、まとまりそうな項目から合意する方法です。

✅ どうしても合意できない場合は「家庭裁判所での調停申立て」
調停委員が間に入って話を整理してくれるため、感情的な対立を和らげやすいです。
「争いたくないけれど、もう個人同士では無理…」というときに有効です。

方法	特徴と注意点
遺産分割協議	相続人全員で自由に話し合う。合意内容は「遺産分割協議書」にまとめて署名押印。
家庭裁判所の調停	第三者（調停委員）を交えての話し合い。費用は比較的低く、弁護士なしでも利用可。
審判（裁判）	調停でも合意できない場合に、裁判所が分割内容を決定。時間・費用ともに大きくなる。

遺産分割協議は話し方・順序・資料の出し方ひとつで雰囲気が変わることも多いです。
感情的になる前に、冷静な段取りを意識したいところですね。

公正証書や特別代理人制度の活用タイミング

「相続人の中に認知症の人がいる」
「未成年がいて意思表示ができない」
こうした状況では、通常の協議では手続きが進められません。

そんなときに活用できるのが特別代理人制度です。
家庭裁判所に申し立てを行い、対象となる相続人の代わりに代理で協議を行う人を選任します。

✅ 特別代理人の活用例

• 未成年の子どもが相続人になっている
• 認知症の方が遺産分割協議に参加できない
• 利害関係のある親族が代理人になれないケース

また、合意内容をきちんと残すために「公正証書」を作成しておくのも有効です。
特に不動産の分割や代償金（ある人が多めにもらって、他の人にお金で調整する方法）を含む場合は、後々のトラブル防止になります。

公正証書は、公証人役場で作成される法的効力の高い文書です。
形式に沿って正しく作られているので、第三者にも説明しやすくなります。

結論として、相続人が多いときは「一気に全部決める」よりも「段階的に進める」ことがカギになります。
その過程で、必要に応じて調停や制度の力を借りる柔軟さも大切です。

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法的手段に頼る前の予防策

「どうして、もっと早く準備しておかなかったんだろう…」
相続トラブルに発展したご家族から、よく聞かれる言葉です。
相続人が多ければ多いほど、“あとから揉める可能性”が高くなるのは事実。
だからこそ、できるだけ早い段階での“予防策”が何よりのカギになります。
この記事では、争いを防ぐために使える制度と、専門家の力を借りるタイミングについてお伝えします。

遺言書や家族信託の事前活用によるトラブル回避

相続トラブルを防ぐ最大の武器、それが遺言書の存在です。
特に相続人が多い場合は、「誰が、何を、どれだけ受け取るか」を明記しておくことで、話し合いの余地を最小限に抑えることができます。

✅ 遺言書の種類と特徴

種類	概要	メリット
自筆証書遺言	自分で手書きする。法務局で保管可。	費用がかからず手軽に作れる。
公正証書遺言	公証人が作成。証人2人が必要。	内容の信頼性が高く、無効リスクが低い。

もう一つ有効なのが家族信託です。
これは、財産の管理・運用を信頼できる家族に任せる制度で、認知症リスクや不動産の共有トラブルに備える手段として注目されています。

たとえば「長男に財産管理を任せておきたいが、他の兄弟とも揉めたくない」場合などに活用されています。
財産の「渡し方」よりも、「守り方」や「管理の仕組み」にも目を向けることが、事前対策の鍵になります。

専門家（弁護士・司法書士・税理士）への相談窓口と依頼ポイント一覧

「誰に相談すればいいのか分からない」
相続の現場では、この“相談先迷子”も大きな課題です。
それぞれの専門家ができることは異なりますので、役割を理解して使い分けるのがポイントです。

✅ 専門家の役割早見表

専門家	主な対応領域	向いている相談内容例
弁護士	相続トラブル全般、調停・訴訟、交渉の代理	「話し合いがこじれた」「遺留分請求したい」
司法書士	相続登記、相続人調査、遺言書作成支援	「不動産の名義変更」「相続人を調べたい」
税理士	相続税の申告・節税、財産評価	「相続税がかかるか不安」「節税の方法を知りたい」

「複雑な事情がある」「感情的になりそう」と感じる場合は、最初の段階から専門家を交えて話を進めることをおすすめします。
とくに相続人が多いと、第三者の存在が安心感や公平性の担保にもつながります。

めーぷる岡山中央店でも、信頼できる専門家と連携してサポートしていますので、まずはお気軽にご相談いただけたらと思います。

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ケース別シミュレーション：相続人多数で起こりうる実例

「うちもそうかもしれない…」
そんな風に“自分ごと”として感じてもらうために、実際にあったような相続の事例を知ることはとても役立ちます。
特に相続人が多いケースでは、感情・立場・財産構成のバランスが複雑に絡み合うため、シンプルな解決策が通用しない場面も。
この記事では、よくある2パターンのケースを紹介しながら、どんな調整が必要になるのか、どこで工夫ができるのかを見ていきます。

仮想事例①：兄弟姉妹が多数いる場合の調整パターン

【ケース概要】
・被相続人は母親（未亡人）
・法定相続人は、兄1人・姉2人・弟2人の計5人
・自宅（持ち家）が主な財産、現金は少額
・長男が母親の介護を担っていた

こうした場合、「自宅を誰が相続するか」が最大の争点になることが多いです。
特に長男が介護をしていた場合、「自分が住み続けたい」「その分を考慮してほしい」という意向が強くなります。

一方で他の兄弟姉妹からは、

• 「相続分は平等でしょ？」
• 「自宅を引き取るなら代償金を払ってほしい」

という声が出て、感情的な対立に発展しがちです。

✅ 対応のポイント

• 介護の実績を「寄与分」として加味するかどうかの合意形成
• 自宅を取得する長男が、他の相続人に代償金を支払う方法の検討
• 家の評価額の算出方法（固定資産税・不動産鑑定）に納得できるかどうか

このケースでは、第三者（司法書士や弁護士）を交えて早い段階で“評価額の妥当性”を整理することが成功のカギとなります。

仮想事例②：同世代・異世代・連名登記など複雑構成の場合

【ケース概要】
・被相続人は祖父母
・法定相続人は、叔父・叔母・親（世代①）＋孫世代（代襲相続あり）を含めた計10人以上
・財産は、農地と古い実家、名義が祖父母のままになっている口座複数
・相続登記未了のまま20年以上経過

このようなケースでは、相続人の中に「会ったことのない人」「音信不通の親戚」が含まれていることもあります。
さらに、複数世代にまたがることで、「相続に対する意識や温度差」も大きくなるのが特徴です。

✅ 対応のポイント

• 相続関係説明図の作成と戸籍収集に時間をかける
• 相続人の中で“音頭を取る人”を決める（まとめ役の選定）
• 不動産の登記名義を整理し、必要ならば「相続登記の義務化」にも注意する
• 遠方に住む相続人への配慮（委任状や郵送での同意書取得など）

こうした複雑構成では、感情よりも“段取りと事務処理の正確さ”が鍵です。
特に登記が未了のまま長年放置されているケースでは、手続きが数ヶ月〜1年以上かかることも珍しくありません。

相続の時期が曖昧なまま放置されると、相続人がさらに増えてしまう「数次相続」になるリスクもありますので、“今のうちに整理する”という意識がとても大切です。

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