【相続基礎講座21】相続手続きは誰が仕切る？長男？配偶者？

「相続手続きって、誰が仕切るものなの？」そんな素朴な疑問から始まる家族内のもやもや。長男？配偶者？それとも話し合い？スムーズな相続のために必要な視点を、実務経験に基づいてわかりやすく解説します。目次を見て必要なところから読んでみてください。

相続手続きは誰が仕切る？法的に定められているのか
長男が“仕切る”イメージの背景・理由とは
実務で相続手続きを進める “幹事役” の選び方
具体的な相続手続きの流れと “仕切る人” の関わり方
便利なサポート体制と頼れる相談先
Q&A：よくある疑問・配偶者や長男の立場はどうなる？

相続手続きは誰が仕切る？法的に定められているのか

「相続手続き、誰が主導すべきなんだろう？」
そんな疑問を抱えたまま、なかなか話が進まない…というご家族、多いのではないでしょうか。特に“長男が仕切るもの”というイメージが根強い一方で、実際には法的に決められているわけではないこともあり、現場では戸惑いやトラブルが生じやすいポイントです。この記事では、相続手続きを誰が仕切るのかという根本的な疑問に向き合い、実務的にどう判断すればいいのかを丁寧に整理していきます。

遺産分割協議の主導者は誰か？

相続手続きにおいて、「遺産分割協議（いさんぶんかつきょうぎ）」は必須のプロセスです。これは、法定相続人全員が話し合って遺産の分け方を決める場ですが、じつは「誰が主導するか」は法律で定められていません。

✅ 遺産分割協議の進行において大切なのは、「合意形成」と「全員参加」
✅ 誰か一人がリーダーになる必要はありますが、それは立場ではなく、信頼関係や調整力で決まるべき

たとえば、「書類を集めるのが得意な娘さん」や「親族間の連絡がまめな配偶者」が自然と幹事役になるケースも多いです。逆に、長男だからといって無理に仕切ろうとすると、かえって不信感や摩擦を生むことも…。

ポイントは、“家族内で誰が動きやすいか”を見極め、役割分担を話し合うこと。
それがスムーズな協議への第一歩になります。

法定相続人の順序と優先役割

「相続人の順位が決まっているなら、手続きを進める人の優先順位もあるのでは？」と感じる方もいるかもしれません。確かに、民法では相続人の「順位」や「相続分」は明確に定められています。

相続順位	相続人の範囲	具体例
第1順位	子（養子含む）	長男・長女など
第2順位	直系尊属（親）	父母・祖父母など
第3順位	兄弟姉妹（代襲相続あり）	弟・姉・甥など
常に相続人	配偶者	他の順位と“常に”相続人になる

ですが、これは“誰がどれだけ遺産を相続するか”のルールであって、“誰が仕切るか”の話ではありません。

つまり、順位や法定相続分が高い＝主導権がある、とは限らないということ。大切なのは、法律上の優先順位と、実際に動く人との役割を混同しないことです。

たとえば、遺産が不動産中心であれば、その物件に詳しい相続人が主導するとスムーズに進むこともあります。

長男や配偶者に特別な優先権はないのか？

「長男だから仕切るもの」「配偶者だから当然に代表」
こうした思い込み、意外と根深いものです。しかし、日本の民法上、相続手続きにおいて長男や配偶者に“特別な主導権”はありません。

✅ 長男＝家督を継ぐ時代は、すでに過去の話
✅ 現代の相続では、“家族の中で最も適任な人”が動くのが基本

もちろん、配偶者がもっとも近くで亡くなった方のことを知っていて、金融機関などとの関係も深いことから、自然と手続きを担うケースも多いです。ただし、だからといってすべてを背負いこむ必要はありません。

「私が全部やらなきゃ」と思いすぎないこと。
相続は、多くの書類や人間関係の調整が必要なプロセス。家族全員で協力する体制を作ることが、トラブル回避にもつながります。

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長男が“仕切る”イメージの背景・理由とは

「やっぱり長男が仕切るものなのかな…」
そんな風に感じる方も多いかもしれません。実際、ご相談を受けていると「まずは長男さんに話を聞いて…」と自然に連絡が集まるケースは少なくありません。でも、その“イメージ”が時に誤解や軋轢のもとになることもあるのです。この章では、なぜ長男が“主導する存在”とみなされやすいのか、その背景を整理しながら、柔軟な視点で相続に向き合うヒントをお届けします。

長男が代表されやすい文化的・社会的背景

「家は長男が継ぐもの」「仏壇は長男が守るもの」
こうした考え方は、特に中高年層の間では根強く残っています。これは、戦前の“家制度”の影響が今なお文化的に色濃く残っているためです。

✅ 昭和期までの家族制度では、家督（かとく）相続＝長男がすべてを継ぐという仕組みがあった
✅ 地域の風習や親戚づきあいでも、「長男が取りまとめる」という無言の期待が残りやすい

また、親世代が「何かあったら長男に任せる」と言い残している場合、それが家族内の“無言の前提”となり、周囲も自然と長男に頼る流れが生まれます。

しかし、現在の民法では誰が長男であるかに関係なく、全員が対等な相続人です。
“慣習”と“法律”のギャップに気づけるかどうかが、スムーズな話し合いの鍵になります。

具体的なケースで見られる “長男主導” の実例

たとえば、こんな相談がありました。

「母が亡くなり、兄（長男）が“手続きを全部やっておくから”と話を進めていたのですが、気づいたら遺産の分け方も決まっていて…納得できませんでした。」

このように、善意で主導しているつもりでも、他の相続人が「置いてきぼり」になってしまうケースは少なくありません。

✅ 長男が代表して進めると、他の家族が「口を挟みにくい」雰囲気になる
✅ 金融機関や役所とのやり取りも、すべて長男経由になると不透明感が生まれる

主導すること自体が悪いのではありません。大切なのは、「手続きの透明性」と「情報共有」です。
関係者全員に“納得”してもらえるように配慮できるかが、長男の真価かもしれません。

注意点：先入観で動くリスク

「長男だから」「家を継ぐから」という理由だけで、相続手続きを一手に引き受けるのは、必ずしもベストとは限りません。

✅ 相続手続きには、法律・税務・登記など幅広い知識が必要
✅ 個人で抱え込むと、精神的・時間的に大きな負担になる
✅ 他の相続人の不満が表面化しにくく、トラブルに発展しやすい

また、「自分がやらなきゃ」という思い込みが強すぎると、相談しづらい空気を作ってしまうこともあります。

一歩立ち止まって、「家族で分担する方法はないか？」を考えること。
それこそが、これからの時代の“賢い相続の進め方”ではないでしょうか。

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実務で相続手続きを進める “幹事役” の選び方

「誰かが動かないと、手続きが進まない。でも、誰がやるべき？」
相続の現場では、こうした“主導する人”の選定でつまずくケースが本当に多いです。とはいえ、法的に定められている役職ではないからこそ、家族での話し合いが不可欠。
この章では、相続を円滑に進める“幹事役”の選び方について、実務視点でお伝えします。

手続きを円滑に進めるための適任者の条件

相続の“幹事役”とは、全体を取りまとめ、必要な書類をそろえたり、他の相続人との連絡を調整したりする中心的な役割のことです。

では、どんな人がこの役割に向いているのでしょうか？
ポイントをまとめると、以下のような条件が挙げられます。

✅ 幹事役に向いている人の特徴

書類の整理や段取りが得意
各相続人と円滑に連絡を取れる
感情的にならず、中立的に物事を進められる
時間的・心理的な余裕がある

たとえば、次女が役所関係の手続きに慣れていたり、三男が他の兄弟と仲が良く調整役を担えたりすることもあります。
血縁や年齢にとらわれず、“今、その家族で最も現実的に動ける人”を選ぶことがカギです。

家族間の合意形成における配偶者・長男の役割

配偶者や長男は、家族内で信頼されていることが多いため、話し合いの起点になることがよくあります。ただし、役割と責任を混同しないことが大切です。

✅ 配偶者の役割

故人の生活や財産状況を最も把握している
他の相続人に情報提供する“橋渡し役”として活躍しやすい

✅ 長男の役割

他の兄弟から一目置かれやすく、話し合いのきっかけを作りやすい
ただし「主導＝決定権がある」と思い込むのはリスク

どちらも“代表”ではなく、“調整役”としての立ち位置を意識すると、家族間での合意形成がスムーズに進みやすくなります。

合議で決めるメリット・デメリット

「誰かが勝手に決めた」
「私は何も聞いてなかった」
こうした不満は、相続後の人間関係に深い影を落とします。だからこそ、幹事役を合議で決めることには多くのメリットがあります。

✅ 合議で決めるメリット

不信感や誤解を防げる
責任の偏りが軽減される
他の相続人の納得感が高まる

ただし、デメリットもあります。

✅ 合議のデメリット

意見がまとまらず、時間がかかる
感情的な対立が表面化しやすい

こうしたリスクを避けるには、最初の段階で“情報の共有”と“役割分担”を明確にしておくことがポイントです。

たとえば、「長女が窓口、弟が書類整理、配偶者が財産情報管理」といったように、チームで進める意識を持つと、負担も分散され、トラブルも起きにくくなります。

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具体的な相続手続きの流れと “仕切る人” の関わり方

「何から始めたらいいか分からない」
相続手続きに直面したとき、多くの方がまず感じるのはこの戸惑いです。
そしてもう一つ、「誰が動けばいいの？」という迷い。だからこそ、具体的な手続きの流れと、それぞれの場面で“仕切る人”がどのように関わるのかを事前に知っておくことはとても大切です。この章では、実務の流れに沿って、関係者の役割をわかりやすく整理していきます。

戸籍収集〜相続関係説明図の作成段階

相続のスタートは、「誰が相続人なのか」を確定することから。
そのためには、被相続人（亡くなった方）の出生から死亡までの戸籍を全て収集する必要があります。

✅ 戸籍収集のポイント

全国の役所をまたいで請求するケースも多く、時間と手間がかかる
本籍地が何度も変わっていると、調査に苦労することも

この段階での“仕切る人”は、細かい事務作業が得意な人が向いています。郵送対応や役所とのやり取りが必要なので、コツコツ型の方に任せると安心です。

さらに、集めた戸籍情報をもとに作成する「相続関係説明図」は、後の手続きに欠かせない書類です。司法書士に依頼することも可能ですが、簡易なものであれば自分で作成することもできます。

遺産分割協議の進行と合意形成

相続人が確定したら、いよいよ遺産をどう分けるかを話し合う「遺産分割協議」へ進みます。

✅ 協議で必要なもの

遺産の全体像（不動産、預貯金、有価証券、借金など）
各相続人の意向と優先順位
必要に応じて、第三者（専門家）の意見や評価額の資料

ここで“仕切る人”に求められるのは、調整力と中立性です。全員が納得するためには、「話し合いの場を整えること」自体が大きな仕事。
とくに、財産の評価や分け方に温度差がある場合は、「専門家を交えて話し合おう」という判断が重要になります。

感情的になりやすい局面だからこそ、落ち着いた進行役の存在が協議の質を左右するといっても過言ではありません。

不動産登記・預貯金の名義変更などの実務的手続き

協議がまとまったら、いよいよ具体的な名義変更や各種手続きに進みます。主な作業は以下の通りです。

手続き項目	担当先	必要書類
不動産の名義変更	法務局	登記申請書、遺産分割協議書、戸籍一式など
預貯金の解約・名義変更	各金融機関	相続届、通帳、印鑑証明など
有価証券・保険の請求	証券会社・保険会社	契約書、戸籍、相続関係説明図など

✅ この段階では、「書類の正確性」「期限の管理」「機関とのやり取り」が重要
✅ 一人で全てを抱えると大変なので、各相続人で分担するのが理想的

また、相続税の申告が必要なケースでは税理士との連携も必要になります。
申告期限（原則10か月以内）に間に合わせるためにも、早い段階で“誰が何をやるか”を明確にしておくことが重要です。

最後の実務こそ、家族のチームワークが問われるステージ。
だからこそ、ここまでの関係性づくりと役割分担がスムーズな完了のカギとなります。

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便利なサポート体制と頼れる相談先

「自分たちだけで進めるのはちょっと不安…」
相続手続きに取り組むなかで、そう感じたら、迷わず専門家や第三者の力を借りることをおすすめします。
家族だけで進めようとすると、かえって時間がかかり、感情的な衝突を生むケースも多くあります。この章では、実際に使えるサポート体制や、相談先をどう選ぶかのヒントをお伝えします。

専門家（司法書士・行政書士・税理士）の役割とメリット

相続では、さまざまな書類作成や税務対応が求められます。ここにおいては、専門家の力が圧倒的に有効です。

✅ 各専門家の役割と得意分野

専門家	主な役割・対応内容
司法書士	不動産の名義変更、相続関係説明図の作成など
行政書士	各種書類作成、戸籍収集、協議書作成の支援など
税理士	相続税の申告、節税対策のアドバイスなど

とくに不動産や相続税が絡む相続では、最初から“誰に何を頼むか”を見極めることが効率化のカギになります。

また、第三者である専門家が関与することで、家族間の感情的な対立も和らぐ効果があります。
“説明役”をプロに任せることで、話し合いが冷静に進みやすくなるのです。

家族会議を円滑にするためのポイント

「家族みんなで話し合おう」と決めたものの、なかなか意見がまとまらない…。
そんなときこそ、“会議の進め方”に工夫を加えることが大切です。

✅ 家族会議をうまく進めるための3つの工夫

目的を明確にしておく
　例：「今日は相続人を確定するところまで話し合う」など
感情よりも事実ベースで話す
　過去の出来事を持ち出すのではなく、今必要な情報に集中する
全員に情報が行き渡るように共有する
　事前に資料や経緯をまとめて渡すと、会議の時間が有効に使える

家族であっても、「ちゃんと聞いてなかった」「知らなかった」がトラブルの原因になります。
“感情の交通整理”と“情報の見える化”が、円滑な話し合いのカギです。

トラブルを避けるための契約書や遺言の活用

相続での揉めごとは、実は「相続人同士の認識のズレ」から起こることが大半です。
そのリスクを最小限に抑える手段が、「契約書」や「遺言書」の活用」です。

✅ 活用すべき書類の種類と目的

書類名	目的・効果
遺産分割協議書	相続人全員の合意内容を明文化し、証明する
公正証書遺言	故人の遺志を法的に明確化し、手続きの簡略化が可能
任意後見契約	判断能力が低下した際のサポート体制を整える

特に、遺言書があると「誰に、何を、どう分けるか」が明確になり、手続きが非常にスムーズになります。
「残された人のために、元気なうちにできる備え」として、遺言の作成を前向きに考える方が増えています。

「転ばぬ先の杖」としての書類作成は、家族への一番の思いやりとも言えるかもしれません。

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Q&A：よくある疑問・配偶者や長男の立場はどうなる？

相続の現場では、誰が何をすべきかが曖昧なまま、家族それぞれが「なんとなく」動き始めることも多いです。その中で、「長男だから」「配偶者だから」という立場が誤解やプレッシャーを生むことも。
この章では、よくある疑問にQ&A形式でお答えしながら、誤解をほどき、納得して動ける考え方をご紹介します。