【相続基礎講座18】親の再婚相手にも遺産が渡るの？

親が再婚したとき、「再婚相手や連れ子にも相続権はあるの？」と不安になる方へ。再婚家庭の相続ルールと対策を、わかりやすく解説します。目次を見て必要なところから読んでみてください。

親が再婚したら再婚相手にも遺産は渡るの？

親が再婚したら再婚相手にも遺産は渡るの？

「親が再婚したけれど、もしもの時にその再婚相手に遺産は渡るの？」
そんな疑問をお持ちの方は多いのではないでしょうか。再婚は家族関係に新しいつながりをもたらす一方で、相続に関する権利関係は“法律で明確に決まっている”ため、知らずにいると後々のトラブルにつながりかねません。
この記事では、親の再婚と相続にまつわる基本的なルールや注意点、対応策までを、実例も交えてわかりやすくお伝えします。

再婚相手（配偶者）は常に法定相続人となる

結論からお伝えすると、再婚相手であっても「正式に婚姻していれば」法定相続人となります。
たとえば親が再婚していた場合、その配偶者には相続権が発生します。婚姻期間の長さや同居の有無は関係ありません。

法定相続では、配偶者は常に相続人となり、他の相続人（主に子どもや両親、兄弟姉妹）と一緒に遺産を分け合うことになります。

✅ 再婚相手が配偶者であれば、相続権は自動的に発生します

この点を誤解して「内縁の妻だから…」「再婚だから関係ない」と思ってしまうケースが意外と多く、後から驚かれるご家族も少なくありません。

今できること
→ 親が再婚している場合、その配偶者が正式に「戸籍上の配偶者」かを確認しておくと安心です。

離婚した前の配偶者には相続権はない

再婚の話になると、気になるのが「前の配偶者」ですよね。
ここは明快で、すでに離婚している相手には、いかなる理由があっても相続権は一切ありません。

たとえ婚姻期間が30年におよんでいても、離婚した時点で法律上のつながりは切れています。
ただし注意が必要なのは「前の配偶者との間に生まれた子ども」は、相続人であるという点です。

今できること
→ 相続人の「関係性」ではなく「法的立場（現在の戸籍）」を基準に考えることが大切です。

子（実子・前婚の子・後妻の子）は等しく相続人となる

子どもの立場は、再婚によって変わるわけではありません。
前の配偶者との間に生まれた子も、再婚後に生まれた子も、すべて“実子”として等しく相続権があります。

たとえば、以下のようなケースでも、子どもたち全員が同じ割合で遺産を受け取る権利を持ちます。

家族構成	相続人の立場	相続割合（例）
前妻との子1人 + 後妻との子2人	全員実子	子ども3人で2分の1を等分（各1/6）、配偶者が1/2

✅ 実子であれば、親の婚姻歴に関係なく法定相続人

注意したいのは、親と離れて暮らしていた子どもでも相続権があるという点です。
普段あまり会っていないような関係でも、法的には相続人として扱われます。

今できること
→ 家族関係が複雑な場合でも、相続人となる子どもを把握しておくことが大切です。

再婚相手の「連れ子」は相続人にならない

再婚すると、新たに家族となる「連れ子」も多いですよね。ただしここで誤解が起きがちです。
連れ子は、法的には親子関係がないため、相続人にはなりません。

たとえば父親が後妻と再婚しても、その後妻の連れ子とは戸籍上の親子関係がないため、自動的には相続権を持ちません。

✅ 連れ子を相続人にするには「養子縁組」が必要です

法律上の親子になることで、はじめて法定相続人として扱われます。

今できること
→ 連れ子に財産を残したい意向がある場合、養子縁組をしているかどうかを確認しましょう。

「連れ子」に遺産を渡したい場合の選択肢

では、養子縁組をしていない連れ子に財産を渡すにはどうすればいいのでしょうか？
ここで使えるのが、遺言書の活用です。

法定相続人でなくても、遺言によって財産を分け与えることが可能です。
また、生前贈与や生命保険の受取人指定なども有効な手段です。

連れ子に財産を渡すための主な手段：

✅ 養子縁組による法定相続人化（最も確実）
✅ 遺言書による遺贈（遺留分に配慮）
✅ 生前贈与（年間110万円まで非課税）
✅ 生命保険金の受取人に指定

今できること
→ 「思いを伝える相続」にするために、制度を知ったうえで計画的に準備することが大切です。

関連記事：遺品整理費用を節約する方法と業者選びのポイント法定相続分はどうなる？具体的なイメージ

「実際にどう分けられるのか、具体的な数字で知りたい」
そう思われる方も多いと思います。相続は法律で一定のルールが決まっていますが、家族構成によって相続の割合（法定相続分）は大きく変わります。
ここでは、よくある3つのパターンをもとに、再婚家庭における相続割合のイメージを整理していきますね。

配偶者と実子だけの場合の相続割合

たとえば、「親が再婚していない」あるいは「再婚相手との間に子がいるだけ」といった場合。
このときは、以下のようなシンプルな構成になります。

相続人	相続割合
配偶者	1/2
子ども（1人）	1/2
子ども（2人）	1/4ずつ
子ども（3人）	1/6ずつ

✅ 配偶者は必ず1/2、残りを子どもで等分

この割合は「法定相続分」として民法で定められているため、特別な事情がなければこの通りに進むケースが多いです。

今できること
→ 自分の家族構成で考えるとどうなるか、一度シミュレーションしてみましょう。

前婚の子がいて再婚配偶者がいる場合の割合

再婚していた場合、「前の配偶者との間に子どもがいる」というケースもよくあります。
このときも、前婚の子どもは実子であれば当然に相続人となり、以下のように配分されます。

例：再婚相手1人＋前婚の子1人＋後妻との子1人の場合

相続人	相続割合
配偶者（後妻）	1/2
子ども（前婚）	1/4
子ども（後妻）	1/4

✅ 子どもは前婚・後婚問わず、実子なら等しい割合

このように、家族関係が複雑でも、実子であれば全員同じ権利を持ちます。
しかし、実際の遺産分割協議では「感情のもつれ」が絡むことも多いため、事前に話し合いの場をもつことが大切です。

今できること
→ 前婚の子どもとの関係性を改めて見直し、必要に応じて第三者を交えた話し合いを。

養子縁組した連れ子がいる場合の具体例

再婚相手の連れ子と「養子縁組」をしていた場合、その子どもは法定相続人として実子と同じ扱いになります。

例：配偶者＋実子1人＋連れ子（養子縁組済）1人

相続人	相続割合
配偶者	1/2
実子	1/4
養子（連れ子）	1/4

✅ 養子縁組をすれば、相続権は実子と同じに

ただし、養子縁組をしていなければ、この連れ子には相続権は発生しません。
また、相続人の数が増えると、相続税の基礎控除額が増えるというメリットもあります。

今できること
→ 「想いを残したい相手」と法的につながっているか、確認しておきましょう。

関連記事：岡山市内で評判の良い遺品整理業者一覧相続トラブルを防ぐための対策ポイント

「うちは揉めるような家庭じゃないし、大丈夫」
そう思っていても、相続は“感情”が入りやすい問題。思い込みや準備不足から、仲の良かった家族が一変…というケースも少なくありません。
再婚家庭ではとくに、血縁や同居歴の違いがトラブルの火種になることも。だからこそ、早めの対策が大切です。
ここでは、よくある相続トラブルを防ぐために有効な４つの手段をご紹介します。

養子縁組で連れ子に法定相続権を付与するメリット・注意点

「連れ子にも、自分の子どもと同じように財産を残したい」
そう思うなら、養子縁組をして“法的な親子関係”を築くことがもっとも確実な方法です。

✅ 養子縁組の主なメリット：

法定相続人として扱われ、相続分が保障される
相続税の基礎控除額が増える（相続人が増えるため）
遺産分割協議に参加できる

ただし、養子縁組をすると相続人が増えるため、既存の実子の相続分が減るという点には注意が必要です。
また、感情的な摩擦がある場合には慎重な判断も必要です。

今できること
→ 連れ子との関係性や家族全体のバランスを考えながら、専門家に相談の上で検討してみましょう。

遺言や生前贈与による指定の活用

養子縁組以外にも、遺言や生前贈与で「財産を誰にどう分けたいか」を明確にする方法があります。

✅ 有効な活用方法：

公正証書遺言で遺産の分配を指定
連れ子やお世話になった人へ遺贈する内容を明記
年間110万円以内の非課税枠で生前贈与

遺言があれば、法定相続人でなくても財産を受け取ることが可能です。
一方で、遺言に不備があったり、感情面で不満が生じると争いになるケースも。

今できること
→ 元気なうちに「想いをカタチにする遺言」を作成し、家族にもその存在を伝えておきましょう。

生命保険の活用や遺留分への配慮

「法定相続人ではないけれど、お世話になった連れ子に何か渡したい」
そんなときには、生命保険の受取人指定が非常に有効です。

✅ 生命保険の特徴：

保険金は“相続財産とは別扱い”で受け取り可能
受取人を誰にするかを自由に決められる
遺産分割協議の対象にならない

ただし、他の法定相続人の遺留分（最低限保証される取り分）を侵害していると、不満やトラブルのもとになることも。
全体のバランスを考慮しながら設計することが大切です。

今できること
→ 保険の契約内容と受取人指定を見直し、必要なら見直しや増額も検討してみましょう。

遺産分割協議前に相続財産を明確化する重要性

相続で一番揉める原因は、「財産の全体像が見えていないこと」です。
とくに不動産、預貯金、借金などが複雑に絡むと、誰が何をどのくらいもらうかが不透明になり、感情的な対立に発展しやすくなります。

✅ 明確化すべき主な財産：

不動産（評価額も含む）
預貯金・株式・保険
借金や未払い金
名義変更が必要な資産

遺産分割協議をスムーズに進めるためにも、元気なうちから「財産の棚卸し」をしておくことが非常に効果的です。

今できること
→ 財産目録を作ってみる、通帳や証券類の保管場所を家族に伝えるだけでも、将来のトラブル回避につながります。

関連記事：遺品整理の料金相場と依頼前に知っておきたいことよくある疑問Q&A（再婚家庭での相続）

「再婚していると、相続ってややこしそう…」
そう感じている方はとても多いです。実際にご相談を受けていても、「これってどうなるの？」という素朴な疑問がたくさんあります。
ここでは、再婚家庭ならではの相続に関するよくある質問に、実務経験をもとにお答えしていきます。
家族構成が複雑でも、仕組みを理解すればスッキリ整理できますよ。