【相続基礎講座15】借金まで相続されるって本当？避ける方法はある？

借金も相続されるって本当？相続の基本を確認する

「親が亡くなったら、借金まで引き継ぐことになるの？」
そんな不安を感じている方は、決して少なくありません。
相続と聞くと「遺産をもらうこと」とイメージしがちですが、実は借金（債務）も含まれるというのが法律上の原則です。この記事では、相続の基本から、借金を回避するための選択肢まで、実務の視点でわかりやすくお伝えします。

相続で「借金」も引き継ぐ仕組みとは

相続とは、亡くなった方（被相続人）の財産や権利義務を、家族が引き継ぐことをいいます。ここで注意したいのが、「プラスの財産」だけでなく、「マイナスの財産」も対象になるという点です。

たとえば、以下のようなものはすべて相続の対象です。

✅ 現金・預貯金
✅ 不動産・株式などの資産
✅ 借金・住宅ローン
✅ 保証人としての債務

つまり、遺産の中に借金が含まれていれば、それも家族に引き継がれるのが原則というわけです。

「そんなの知らなかった…」と後で困らないためにも、仕組みを正しく理解しておくことが大切です。

債務も相続財産に含まれることの法的根拠

この仕組みの根拠となるのは、民法896条です。そこには、次のような条文があります。

相続人は、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。

この「一切の権利義務」に、借金や未払いの税金、ローンも含まれているというわけです。

注意したいのは、「知らないうちに相続してしまっていた」というケースもあること。たとえば、遺品を整理したり、預金を引き出したりすると「相続を承認した」と見なされる可能性があります。うっかり触ってしまう前に、状況を冷静に確認することが重要です。

借金相続が発生する具体的なケース例

では実際に、どんなときに「借金の相続」が起きるのでしょうか？
いくつかの代表的なケースをご紹介します。

ケース	内容	注意ポイント
親が生前に多額のカードローンを利用していた	死後に明らかになることが多い	信用情報開示で確認可能
住宅ローンが残っていたが団体信用生命保険が未加入だった	団信未加入ならローン残額が相続対象に	加入有無を確認すること
知人の保証人になっていた	本人が亡くなっても保証人の立場は引き継がれる	思わぬ債務が発生するリスクあり

一見、普通の生活をしていたように見えても、借金が“隠れている”ことは少なくありません。
だからこそ、「うちは大丈夫」と思い込まずに、事前に調べる・対策する姿勢が大切なんです。

次章では、こうした借金の相続を避ける方法について、具体的に見ていきましょう。

関連記事：遺品整理の料金目安と失敗しない選び方

借金の相続を避ける方法とは？３つの選択肢

「借金まで相続されるとしたら…どうすれば回避できるの？」
そう感じた方へ。ご安心ください。法律には、相続人が借金を引き継がずに済むための明確な手続きが用意されています。
ここでは、「相続放棄」「限定承認」という２つの方法と、それぞれの期限や手続き先について、実務目線で丁寧に整理します。

相続放棄：借金を受け取らないための最も確実な手続き

「親の借金なんて背負えない…」という場合に、まず検討すべきなのが相続放棄です。
これは、一切の財産（プラスもマイナスも）を引き継がない選択肢で、家庭裁判所に申し立てを行うことで成立します。

✅ 相続放棄の特徴

• プラスの遺産も含めて全て放棄する
• 相続人ではなかったことになる（最初から相続人でなかった扱い）
• 他の相続人に相続権が移る

たとえば、長男が相続放棄すると、次男や孫に相続権が移る可能性があります。
家族全体での影響も考慮して判断することが大切です。

限定承認：借金と財産をバランスさせる手続きの仕組み

相続放棄とは違い、「財産の範囲内で借金を引き継ぐ」方法が限定承認です。
たとえば、「遺産が300万円、借金が250万円」のようなケースで、差額50万円を受け取ることが可能になる手続きです。

✅ 限定承認の特徴

• プラスの財産の範囲内で借金を返済する
• マイナスが多かった場合はそれ以上返済義務なし
• 相続人全員が共同で手続きする必要がある

判断が難しい遺産内容（負債の有無が不明など）のときに有効ですが、手続きが複雑であるため、司法書士や弁護士と相談の上で進めるのが安心です。

相続放棄・限定承認の期限と提出先

どちらの手続きにも共通して重要なのが、「期限内に申し立てること」です。
相続開始（亡くなったことを知った日）から3か月以内に家庭裁判所へ届け出をする必要があります。

手続き	期限	提出先	注意点
相続放棄	相続開始から3か月以内	被相続人の住所地の家庭裁判所	一度放棄すると撤回不可
限定承認	相続人全員で3か月以内に共同申立て	同上	手続きが複雑、専門家の助力が推奨

✅特に注意したいのが、「期限を過ぎると“単純承認”と見なされる」点です。
つまり、自動的にすべてを相続した扱いになってしまうのです。

もし「判断がつかない…」「時間が足りないかも」と感じた場合は、まず専門家に相談し、必要であれば期限延長の申立ても検討してみましょう。

次章では、こうした選択肢を実際に取ったケースや、よくある注意点を紹介していきますね。

関連記事：岡山市内で評判の良い遺品整理業者一覧

実際に借金相続を回避した事例と注意点

「うちも同じような状況かもしれない…」
そう思った方に向けて、実際に借金相続を回避した具体的な事例（仮想ケース）を紹介します。手続きの流れや注意点を知ることで、もしもの時の判断材料になります。相続放棄と限定承認、それぞれの選択肢がどのように機能するか、メリット・デメリットを含めて確認してみましょう。

相続放棄で実際に借金を回避した具体的な仮想ケース

【事例】長女（50代・会社員）が父親の借金相続を放棄したケース

父が亡くなった直後、銀行からの連絡で「300万円の消費者金融の借金」が判明。
長女は父の通帳やキャッシュカードに手をつけていなかったため、相続放棄の申立てを決断。
家庭裁判所に必要書類を提出し、無事に受理されたことで、借金の支払い義務はゼロに。

✅このケースのポイント

• 財産に手をつけていなかった（＝単純承認と見なされない）
• 3か月以内に行動した
• 他の相続人（妹）にも相続放棄を共有し、スムーズに手続きできた

こうした「早期の判断」が明暗を分ける場面も少なくありません。
放棄の意思があるなら、迷わずすぐに動くことが大切です。

限定承認を選んだ際のメリット・デメリット比較

一方で、「借金はあるけれど、資産もある。どっちが多いか判断できない…」という場合に選ばれたのが限定承認です。

【事例】三男（40代・自営業）が、父の相続において限定承認を選択

父の遺産には不動産と株式があったが、借入金も数百万円規模で不透明。
相続人3人で相談し、専門家の助言を得たうえで限定承認を家庭裁判所に申請。
手続きは複雑だったが、結果的に借金を超える資産が確定し、差額を正当に相続することができた。

✅ 限定承認のメリット

• 借金が財産を超えていても、それ以上は支払わなくてよい
• プラスの遺産が残っていれば受け取れる

✅ 限定承認のデメリット

• 相続人全員の合意が必要
• 会計処理が複雑で時間もかかる
• 税務申告や債権者対応など、手続きに専門知識が必要

このように、限定承認は柔軟な選択肢である一方、実務面では相続放棄よりも負担が大きくなりがちです。
自分たちで判断するのが難しい場合は、行政書士や弁護士に相談しながら進めるのが現実的です。

次章では、こうした手続きをするうえでよくある失敗や注意点についてまとめていきます。

関連記事：遺品整理費用を節約する方法と業者選びのポイント

手続き時に注意したいポイントとよくある失敗

「ちゃんと手続きしたはずなのに、なぜか借金を引き継いでしまった…」
そんな事態を避けるためには、相続放棄や限定承認に関する“細かい落とし穴”に気をつける必要があります。
期限や書類の不備、手続きの勘違いなど、よくある失敗を知っておけば、いざというときに慌てずに済みます。

期限を過ぎるとどうなる？相続放棄・限定承認の期限厳守

相続放棄・限定承認ともに、最も重要なのが「期限内に家庭裁判所に申立てをすること」です。
この期限は、被相続人が亡くなったことを知ってから3か月以内と民法で定められています。

✅期限を過ぎると起きること

• 自動的に単純承認（すべてを相続する）と見なされる
• 借金だけが残っていた場合でも、返済義務を負う可能性がある
• 特別な事情があっても、原則として撤回は認められない

時間がないときは、裁判所に「熟慮期間の伸長申立て」という延長手続きも可能です。
不安がある場合は、まずこの申立てで時間を確保し、その後に慎重に判断することをおすすめします。

必要書類や提出先を間違えないためのガイド

いざ手続きを進めようとしても、「何を、どこに出せばいいの？」と迷う方は多いはず。
以下に、相続放棄・限定承認の際に必要な基本書類と提出先を整理しておきます。

手続き	主な必要書類	提出先	補足
相続放棄	相続放棄申述書、戸籍謄本（被相続人・申立人）、申立書	被相続人の住所地を管轄する家庭裁判所	本人確認書類も必要
限定承認	限定承認申述書、相続人全員の戸籍、財産目録	同上	相続人全員が連名で提出

✅ 書類の書き方や収集が不安な場合は、専門家に書類チェックだけ依頼するのも有効です。
書式ミスや添付漏れで受理されないと、タイムロスにつながることもあるため要注意です。

放棄したつもりが放棄できていなかった…よくあるミスとは

「相続放棄したつもりだったのに、後から借金の請求書が届いた」
これは、正式な手続きを行わなかった場合によくあるトラブルです。

✅ありがちな誤解・ミス

• 親戚に「放棄する」と口頭で伝えただけ
• 預金や遺品に手をつけたあとに放棄を申し出た
• 申述書の不備や提出漏れで裁判所に受理されていなかった

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所への正式な「申述（もうしのべ）」が必要です。
感情的に「放棄する」と思っていても、法的には相続した扱いになるリスクがあります。

✅「放棄するなら、まずは動かず、誰にも触れず」が鉄則。
書類の提出が完了し、裁判所から正式な通知が来るまでは、慎重に対応してください。

次章では、ここまでの内容を踏まえて、「今、できること」やよくある疑問をまとめていきますね。

関連記事：遺品整理の節約術と処分方法の選び方

借金を相続しないためのポイントまとめとQ&A

「ここまで読んだけど、結局どうすればいいの？」
そう思った方も多いかもしれませんね。相続における借金問題は、“知っていれば防げる”ことがほとんどです。
ここでは、具体的に今すぐできる対策や、よくある質問への答えをまとめながら、一歩踏み出すヒントをお届けします。

借金の相続を避けるために今すぐできること

借金を相続しないためには、「もしも」のときに備えて、事前にやっておける準備があります。
以下のようなことを、家族内で話し合っておくと安心です。

✅ 今すぐできるチェックリスト

• 親の借金やローンの有無を確認（借入先・金額）
• 団体信用生命保険の加入状況を調べる
• 相続財産に含まれる負債の把握（税金、保証人契約など）
• 万が一の際には専門家にすぐ相談できる連絡先を決めておく
• 家庭裁判所の管轄を事前に調べておく（提出先の確認）

「話しにくい」と感じることもありますが、相続は“突然やってくる”もの。
事前に情報を整理しておくだけで、判断がぐっと楽になります。

Q&A：よくある疑問

Q：親の借金があるかどうか、調べる方法はありますか？
A：信用情報機関（CICやJICC）に情報開示請求をすれば、借入状況が確認できます。費用は1,000円程度です。

Q：相続放棄すると、何も相続できないんですか？
A：はい。相続放棄はプラスの財産も含めてすべて放棄することになります。現金や不動産も受け取れなくなります。

Q：限定承認って、なぜ相続人全員でないとできないんですか？
A：相続人間で不公平が生じないよう、全員で共同申請することが民法で定められているからです。

Q：申立ての期限に間に合いそうにない場合、どうすれば？
A：熟慮期間の延長を家庭裁判所に申し立てることができます。早めの対応がカギです。

手続きをスムーズに進めるためのまとめ表

最後に、ここまでの内容をパッと見て整理できるまとめ表にしておきます。
困ったときにすぐ見返せるよう、保存しておくのもおすすめです。

方法	特徴	メリット	デメリット	期限
相続放棄	一切の財産を受け取らない	借金の責任ゼロ	他の財産も放棄	相続開始から3か月以内
限定承認	財産の範囲内で借金を返済	プラス財産は受け取れる	手続きが複雑	同上（全員共同申請）
単純承認	すべての財産を引き継ぐ	手続き不要	借金も引き継ぐ	自動的に成立する

相続は、判断するまでの“時間”と“情報”が勝負です。
今回の記事をきっかけに、家族で一度、相続の話をする時間を持ってみてはいかがでしょうか。

関連記事：遺品整理の料金相場と依頼前に知っておきたいこと